【最近の税理士転職事情】

税理士レベルの人材が活躍できる分野は多岐にわたりますが、税理士法人、税務会計事務所が、税理士資格者の一番活躍できるフィールドであることは確かです。

会計事務所業界としては、ここ数年、大規模税理士法人と個人税理士事務所の２極化が進む傾向にあり、正社員採用においては大手独立系税理士法人やコンサルティングなどで得意分野がある会計事務所への転職希望者が増えています。

先進国の経済は先行き不透明で、成熟化した国内経済も不安定な環境から抜け出せないものの、税制は毎年改正され、企業経営もさらに高度な判断を要求されてきた昨今、コンサルティングができるプロフェッショナルな税理士資格者の活躍の場は更に増えるでしょう。

大きな潮流としては、企業のより『国際化』への対応を求められる求人が一つ。もう一つはドメスティックな『相続・事業承継』に関わる求人といった2つの方向があり、どちらかの方向に向かう会計事務所が増えてきました。

キーワードは、実務での英語力、国際税務や移転価格の経験、相続税申告経験、Ｍ＆Ａ・組織再編に関わる税務デューデリジェンス、株価算定、法人税・相続税法合格者、金融機関出身者、などがレジュメに記載されていると採用側からの目が引くようです。

税務会計系コンサルティング会社では、税務申告に重点を置くわけではありませんが、経験者採用に積極的なところがあります。再生・再編、事業承継など、特殊業務経験のある税理士や、20代?30代前半で経験3年?5年程度の人材がコンサルティング会社に進んでいるようです。

一方、一般企業の求人数全体では回復基調にありますが、新興企業の伸び悩みにより管理部門採用においては底辺が広がっていない状況ではあります。

そのような中でも、管理部門に税理士など税務・会計に強い有資格者を配置していこうという意志のある上場企業や成長企業も少なからずあります。

税務担当者というポジションであると、売上1000億以上の規模でないと選任者を置かない場合が多いですが、たとえば不動産会社などでは、土地活用のコンサルティングに資産税経験を持つ税理士を採用するところがあり、Ｍ＆Ａに積極的な新興企業でも子会社の経営管理に会計事務所出身者を採用するところもあります。

税理士資格者が一般企業で活躍するフィールドは必ずあります。

ただし、どちらにしても「やりたい」人を採用するのではなく、「できる」人を採用したいという求人側の事情を理解して、転職活動を進めたほうが、転職成功の確率は上がるようです。