税理士の年収はどれくらい？年齢や所属・独立開業による違いを比較解説！

税理士の年収は独立開業、勤務先の所属法人、年齢や資格の有無によって違いが現れます。

税理士とは税務に関する専門家で、税理士法に定められた国家資格です。

難関資格であり、年収も高くなるイメージがあるでしょう。

実際にいくらもらえるのかは税理士を目指す上で気になるポイントです。

税理士という仕事には、年齢や働き方によって大きな違いがあります。

自分の理想と現実が乖離していることもあるかもしれません。

年齢や性別、他の職業などと比較しながら解説します。

まずは税理士の年齢別の平均年収を見てみましょう。

厚生労働省によって行われた令和3年(2021年)賃金構造基本統計調査によると、税理士・公認会計士の平均年収はおよそ659万円です。

また、年齢別の平均年収は以下の通りです。

出典：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

税理士の平均年収は国民全体の平均年収と比較して、どの年齢層においても約2倍ほど高いことがこの図表からわかるでしょう。

ただ、この統計には公認会計士も含まれています。

税理士のみの平均年収はこの結果よりも若干低い可能性があります。

性別でみるとどうなっているのでしょうか。

年齢と性別ごとの平均年収は以下の通りです。

(単位：万円)

出典：e-Stat「賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

税理士は資格職です。

女性は結婚・出産などで、時にはブランクが生じます。

そうしたケースでも、復職しやすい職業といえるでしょう。

ここでは、税理士と他の国家資格の年収を比較していきます。

税理士のデータは先ほど述べた通りですが、独立した開業税理士か、企業に所属しているか、など、状況によって異なります。

おおむね400万～700万が平均値と考えられるでしょう。

中には1000万を超える税理士もいます。

経験を積み、自分を高めることで収入をアップさせられる可能性は高いと言えるでしょう。

高収入と言われる医師の平均年齢は40代半ばです。

平均年収は1380万となっています。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

ただし、年収は病院の規模や開業医かによっても違います。

勤務医の場合450万前後ということもあるようです。

会計士・医師と同じ三大国家資格のひとつ、弁護士。

平均年収は945万となっています。

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

大手事務所か、開業弁護士かといった要因で、収入に違いがある職業です。

約15年前に「新司法試験制度」が導入されたことで、試験の合格者数は急増しました。

しかし、難関資格には変わりありません。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」においては、税理士と公認会計士はひと項目として統計されています。

参考までに、BIG4と呼ばれる4大監査法人で初任給30万、年収500～600万程度が相場です。

監査法人で勤務する公認会計士の場合、給与形態がはっきりしています。

税理士試験は科目合格制度を採用しています。

その特性ゆえに働きながら勉強を続け、税理士資格取得を目指している方も多くいます。

科目合格者の年収はやはり税理士資格保有者と比較すれば低くなる傾向にあります。

一般的な合格科目数と年収の目安を紹介しましょう。

• 1～3科目合格者……平均年収360～390万円
• 4科目合格者……平均年収約450万円

最終的に5科目合格（税理士資格取得必要合格科目数）となれば、税理士未登録でも約500万円が一般的な相場です。

税理士として登録をすると、600万前後。

場合によっては1,200万円、大幅な年収アップが見込めます。

もっと詳しく知りたいという方は、こちらもご覧ください。

参考：税理士科目合格者の年収は科目数とどのくらい関係があるのか

税理士の年収は、勤務先によっても大きく異なります。

• 開業税理士……自身で事務所を開き、所長として業務を行っている税理士
• 社員税理士……税理士法人の社員として働く税理士
• 所属税理士……税理士事務所や税理士法人に雇用されている税理士

という区別があります。

勤務先別の具体的な年収について詳しく解説していきます。

参考：日本税理士連合会「第6回税理士実態調査報告書」

Big4税理士法人とは、世界規模に展開する会計事務所のメンバーファームです。

• 「デロイトトーマツ税理士法人」
• 「KPMG税理士法人」
• 「EY税理士法人」
• 「PwC税理士法人」

の4つを指します。

これらの税理士法人に勤めている税理士の年収の目安は、次のようになります。

新卒で税理士法人に入社した場合、スタッフからキャリアを始めることになります。

スタッフの年収は、450万～650万が目安です。

入社3~4年目で、シニアスタッフに昇進します。

シニアスタッフの年収は、600万～800万が目安です。

入力7年目以降になると、マネージャーに昇進する方も出始めます。

マネージャー以上の年収は、業務内容や個人の成果によって幅がありますが、一般的には1000万以上となる場合が多いようです。

ただし、マネージャーに昇進すると管理職扱いとなるため、残業代が支給されません。

そのため、一時的に年収が下がることもあります。

一般的には、ディレクター・パートナーの年収は最低でも1500万と言われています。

時には、数千万を超えることもあるようです。

大手・中堅税理士法人の年収は、Big4税理士法人と比べると若干低い傾向にあります。

その代わり、ワークライフバランスは取りやすい法人が多いと言われているのが特徴です。

一般的な年収の目安を見ていきましょう。

まず、初任給は月20～25万であることが多いです。

入社4～5年目で一段階上のステップ、シニアスタッフ・シニアアソシエイトに昇進できる可能性があります。

その場合は、500～600万が目安です。

さらに、マネージャー職に就くと年収はアップ。

年収1000万を超える場合が多いです。

独立開業し、みずから事務所を構えている税理士の平均年収は、およそ740万円となります。

ただし、全体の割合では300万円以下が31.4％と最も多いです。

1000万円以上の割合の合計は34.9%となっています。

独立開業の場合、中央値があるというより、年収が二極化している傾向にあるようです。

一般企業での税理士の年収は、業界や企業規模によりますが、400万～600万が目安となります。

一般企業で経理担当として働く場合、他の従業員と同じ給与体系に基づいて給与が支給されることが多く、税理士資格があまり評価されない場合もあります。

税理士の年収について解説しました。

税理士の年収は、勤務先によって大きく異なります。

ただし、年収が低くても、忙しすぎず働きやすい勤務先であるというメリットも忘れてはいけません。

自分がどんな働き方をしたいのか、どんな税理士になりたいかを考えることが大切です。

就職や転職の際は年収以外の労働環境についても、よくリサーチすることをおすすめします。

転職エージェントを活用することを考えるのもひとつの方法です。

税理士として就職・転職を考えている人のひとつの目安になれば幸いです。