税理士法人の規模ーBig4から中小法人まで

日本には、Big4から中小法人まで様々な規模の税理士法人が存在します。

この記事では、税理士法人の規模ごとの特徴や、働き方、待遇の違いなどを詳しく解説していきます。

税理士法人をその規模によって分類すると、次の4つに分けられます。

①4大税理士法人（Big4）
➁大手税理士法人
③準大手税理士法人
④中小税理士法人

これは社員税理士や所属税理士だけでなく、資格を持たないスタッフ等も含めた規模で分類しています。

以下より、それぞれの税理士法人の特徴を解説していきます。

4大税理士法人（BIG4税理士法人）とは、「KPMG税理士法人」「PwC税理士法人」「EY税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」の4つを指します。

これらの税理士法人は、それぞれ世界的な会計事務所であるKPMG、PwC、EY、Deloitteとパートナーシップを結んでいます。

これらの税理士法人は従業員数・売上ともに国内トップであり、クライアントは上場企業や外資系企業などの大手企業が中心であることが特徴です。

KPMG税理士法人は従業員数が約750人で、2004年に設立された法人です。

KPMG税理士法人は、国内企業や外資系企業の日本子会社に対し、それぞれの専門分野に精通した税務専門家チームによる様々なサービスを提供しています。

PwC税理士法人は従業員数が約680人の法人です。

企業税務、国際税務などを始めとした幅広い分野の税務コンサルティングを行っており、企業のビジネスパートナーとして様々な経営課題の解決を支援しています。

EY税理士法人は従業員数が約800人の法人です。

EY税理士法人では、法人税、国際税務、M&A税務、さらに、人事やコンプライアンスに関する税務サービスを提供しています。

また、人材育成にも力を入れており、年間200以上の独自研修カリキュラムや、全体の10％以上が参加する海外研修などを実施しています。

デロイトトーマツ税理士法人は従業員数が900人以上で、2002年に組織化された法人です。

同じデロイトトーマツグループの監査法人やコンサルティング合同会社などと連携し、税務サービス以外にも様々なサービスを提供しています。

また、大阪や名古屋など、国内16か所に事務所を置き、それぞれの地域の環境やニーズに合ったサービスを提供していることも特徴です。



いずれもグローバルファームの一員として高い品質を持ち、サービス展開も幅広く、人材育成にも力を入れています。

それぞれの詳しい特徴については、解説ページをご覧ください。

4大税理士法人で働くメリットとして、高度な税務業務を経験できることが挙げられます。

4大税理士法人のクライアントは大企業や外資系企業であるため、M&Aに関する税務業務や、国際税務など、他の税理士法人では取り扱っていないような業務も数多くあります。

また、4大税理士法人はメンバーファームに監査法人やコンサルティングファームがあるため、監査やコンサルティング業務にも携わることができます。



さらに、他の税理士法人と比較すると年収が高いこともメリットです。また、福利厚生や研修制度もとても充実しています。



一方、デメリットとして、業務の専門性が高いことから、様々な業務を経験することは難しい点が挙げられます。

多くの種類の業務に携わることができないことから、いずれ転職をしようと考えている方にとっては転職先の選択肢が狭まる可能性があります。

また、4大税理士法人のクライアントは大企業が中心であるため、独立開業を検討している方にとっても、4大税理士法人での業務を独立後の業務にそのまま活かすことは難しいでしょう。

4大税理士法人（BIG4税理士法人）に次ぐ規模の税理士法人を大手税理士法人と呼びます。

辻・本郷税理士法人や、税理士法人山田＆パートナーズは、大手税理士法人の代表例です。

大手税理士法人のクライアントは、4大税理士法人と比較するとやや小規模な企業が多いイメージです。

一方、提供しているサービスは、4大税理士法人とあまり変わりません。

4大税理士法人と比較すると、法人が提供しているサービスはほぼ同じですが、所属するスタッフ数が異なるため幅広い業務を経験できることがメリットです。

また、年収や待遇は4大税理士法人とほぼ同じである一方、4大税理士法人よりも穏やかな働き方ができたり、海外出向のチャンスが多いとも言われています。


大手税理士法人で働くデメリットは、4大税理士法人と同様に、転職や独立開業を考えている方は、クライアントの規模が大きいため、独立後すぐに対応するクライアント規模との差があり、経験をそのまま活かせない場合があることが挙げられます。

大手税理士法人に次ぐ規模の税理士法人を、準大手税理士法人と呼びます。

従業員数が100～250人ほどの税理士法人が準大手税理士法人に含まれ、太陽グラントソントン税理士法人や、BDO税理士法人などがその代表例です。


準大手税理士法人のクライアントは、上場企業、中小企業、ベンチャー企業、個人など多岐にわたることが特徴です。

また、準大手税理士法人の中には相続専門の法人や、資産流動化に強い法人などがあり、それぞれ個性や強みを持った法人が多いことも特徴となっています。

準大手税理士法人で働くメリットとして、幅広い業務を経験できる点が挙げられます。

準大手税理士法人には中小企業や個人のクライアントも多いため、将来独立開業のために業務経験を積みたい方には準大手税理士法人がおすすめです。


一方、準大手税理士法人で働くデメリットとしては、4大税理士法人や大手税理士法人と比較すると年収が低いことや、研修制度があまり充実していないことが挙げられます。

準大手税理士法人よりも規模の小さい税理士法人を中小規模税理士法人と呼びます。日本には約4000もの税理士法人があり、それぞれ個性や専門性をもって運営しています。

中小規模税理士法人で働くメリットとしては、年次の若いうちから責任のある業務を経験できる点が挙げられます。

また設立したばかりの法人では、従業員が一丸となってクライアントの獲得や業務の拡大を行い、法人を発展させていく経験ができます。

ある専門分野に特化した中小規模税理士法人も多いため、1つの分野を極めたいという方にもおすすめです。



一方、中小規模税理士法人で働くデメリットとして、比較的給与が低いことが挙げられます。

クライアントの数も少ないため、1つのクライアントを失うことで利益が大きく減少してしまうリスクもあります。

さらに、中小規模税理士法人は代表社員（社長）の性格や理念によって業務の進め方や社内の雰囲気が大きく左右されるため、自身に合った法人を選ぶのが難しい場合があります。

以上が、税理士法人の規模ごとの特徴となります。

税理士法人は規模によって経験できる業務や待遇などが大きく代わるため、就職・転職の際は将来のキャリアプランを想定し、自身に合った働き方ができるかを慎重に検討することをおすすめします。