税理士事務所の仕事内容について徹底解説

税理士事務所という言葉は知っていても、具体的にどんな仕事をしているところなのか、仕事内容については、ご存じない方が多いのではないでしょうか？

ここでは、税理士事務所の仕事内容について、税理士事務所がどういうところか知識のない方にも分かりやすいように、説明してみたいと思います。

まず会計事務所・税理士事務所・税理士法人の違いについて、それから税理士事務所の具体的な仕事内容について、最後に税理士事務所ではどんな人が働いているのかについて、お話ししていきます。

税理士事務所と会計事務所の違い、税理士事務所と税理士法人の違いについて、正確に理解しているでしょうか？

税理士事務所の仕事内容について説明する前に、会計事務所、税理士事務所、税理士法人の違いについて説明します。

会計事務所とは、税務・会計に関するサービスを広く提供することを仕事内容とする事務所を言います。

会計事務所は総称といって良いでしょう。

税理士事務所を指すこともあれば、公認会計士の営む公認会計士事務所を指すこともあります。

この違いは、代表者の資格によって異なります。

公認会計士は税理士登録もできるので税理士事務所と名づけることがありますが、税理士は会計士登録はできないので、税理士事務所となります。

また、個人の事務所だけでなく、税理士法人や監査法人も会計事務所と呼ばれることがあるため、税務・会計に関するサービスを提供する事務所を広く表現した言い方です。

税理士法人とは、会計事務所（税理士事務所・公認会計士事務所）を法人化したものです。

法人というのは、人とは別に、法律上人と同じように扱われて、権利義務の帰属主体となることが出来るものを指します。

代表的なものは、会社や組合、私立学校、NPO等が挙げられます。

簡単に言うと、個人の会計事務所ではなく、会社のような組織にした会計事務所と言えます。

個人の会計事務所が収益を上げると、税理士・公認会計士個人の収益となり、所得税が課されます。

税理士法人が収益を上げると、税理士法人の収益となり、法人税が課され、所属の税理士や会計士は法人から給料を貰う形態となります。

税理士事務所とは税務に関する業務を請け負う事務所のことで、税理士が開業している場合もあれば、公認会計士が税理士としての資格を活かして開業している場合もあります。

どちらにしても、税理士事務所を開業するには、税理士として登録する必要があります。

税理士として登録した税理士の事務所が税理士事務所ですが、個人の税理士事務所だけでなく、税理士法人のことも税理士事務所と呼ぶこともあります。

税理士事務所や公認会計士事務所のどちらも、会計事務所と呼ばれることがあります。

また、税理士事務所と、税理士法人は、組織形態の違いであって、どちらも税理士事務所と呼ばれることがあります。

税理士事務所の仕事内容として代表的なものに税理士の独占業務があります。

この税理士の独占業務は、税理士の資格のある者だけが行える業務であり、税理士以外が行うと、法律により罰せられる事になります。

税務書類の作成、税務代理、税務相談の３つを税理士の独占業務と言いますが、まずこの3つについて説明します。

税理士の仕事内容の一つである税務書類の作成とは、税務署に提出する確定申告書や、個人事業主及び法人の月次・年次決算書、相続税申告書、源泉所得納付書など様々な種類の書類の作成を、税理士が代行する業務をいいます。

税理士は税金に関する専門家ですから、その知識を活かして、複雑な各種税務書類の作成をすることは、税理士事務所に勤める税理士の中心的業務となります。

税務代理とは、クライアントに代わって、税理士が税金の申告を行う業務のことです。
本来、税金の申告は、納税義務者本人が行うものです。

しかし、納税の仕組みは複雑で、利益が出ていても資金繰りの都合で、納税猶予の申請を行う必要があるなど、専門家の適切なサポートが必要なケースが多くあります。

そこで、税務の専門家である税理士が税務代理を行うことが、税理士事務所の仕事内容となるのです。

税務相談とは、税務に係る相談を受けることです。

税法の範囲内で、収める税金の額が少なくなるように、会計処理の仕方や税金の計算において工夫することで、経営者の相談に乗ることができます。

税理士事務所の仕事内容の中で、税理士がクライアントから最も頼りにされていると感じられるのは、税務相談を受けている時かも知れません。

税理士事務所の業務内容には、独占業務以外にも、記帳代行、巡回監査、税務調査の立会、事業承継、経営コンサルなどがあります。

業務内容のどれに重点を置くかは、税理士事務所の組織規模によって大きく異なります。

税理士事務所は、比較的規模の小さな個人事務所が多数ありますが、その場合のクライアントは中小企業や個人事業主が主になります。

業務内容は記帳代行や巡回監査など、会計処理や税務処理に対する日常的な処理やアドバイスが中心になります。

一方、規模の大きな税理士法人では、大企業がクライアントになることも多く、その場合の仕事内容は、日常的な処理やアドバイスよりも、税務に関する経営コンサルの比重が多くなる傾向があります。

記帳代行とは、事業を行う上で発生する取引を記録する作業を代行することです。

以前は帳簿に記録していたため記帳という表現を使っていますが、現在では会計ソフトを使うことがほとんどなので、実際には会計ソフトへの入力作業となります。

簿記3級程度の知識があれば行える単純作業ではありますので、税理士が、自分の事務所の補助者に入力業務を行わせることが一般的です。

しかし、「仕訳」という一般には聞き慣れない簿記のルールを理解する必要があり、どの取引がどの「勘定科目」に分類されるのか等の知識を必要とするため、経理の実務経験か簿記に対する基礎的な知識は不可欠となります。

個人の税理士事務所の仕事内容の中では、この記帳代行が大きなウエイトを占めます。

記帳代行で記録したものをまとめるのが決算です。
月次と年次がありますが、非上場企業の場合は年次決算のみが必ずやらなければならない決算となります。
しかし、財務状況を把握して健康的な経営をしていくためには月次決算を行い、戦略を練っていかなくてはなりません。

また、上場企業の場合は四半期決算も必要となります。
会計ソフトが一般的になり、この決算業務の難易度も下がりましたが、記帳代行よりも経験が必要となります。
簿記2級程度の知識や経験を持つスタッフが担当することが一般的です。

税理士の独占業務は税務となり、決算までの会計業務は税理士ではないスタッフが担当する分業スタイルが増えていますが、次項で述べる巡回監査で経営者にアドバイスを行うために、税理士も内容を把握しておく必要があります。

巡回監査とは、税理士がクライアントを訪問して、会計システムへの入力が正しく行われているか、会計処理に問題がないか等をチェックすることです。

更に、クライアントである経営者の経営相談にのり、問題解決に助力することもあります。

訪問のタイミングは契約によって決まっており、毎月もしくは数ヶ月ごとに巡回します。

税務申告はまさに税理士の業務となります。

決算をもとに申告書を作成し、申告をします。

法人であればまずは法人税の申告、消費税の申告、事業税の申告などがあります。

個人であれば、所得税の申告、消費税の申告があります。

同じく個人となりますが、資産に関する税務申告もあり、贈与税や相続税の申告が該当します。

税務調査とは、納税者が申告した申告内容が正しいかの調査を税務署が行うものです。

申告内容に不明点があった場合、もしくは数年ごとに行われます。

税務署員からの細かい質問にも動揺せず対応するため、税務調査の知識のある税理士と事前にシュミレーションを行い、税務調査に備える必要があります。

申告内容に虚偽があるとされると、追徴課税されるリスクもあるので、税理士事務所の仕事内容の中でも、税務調査の立会は非常に重要です。

事業承継とは、後継者のいない中小企業の事業を、後継企業に引き継ぐことです。

近年、中小企業の後継者不足が問題となっています。後継者がいなければ、中小企業の持つ優れたノウハウが消滅してしまうおそれや、従業員の生活の保証が図れないなどの弊害が出てきます。

そこで、税務の専門家である税理士が、中小企業の事業承継のサポートをするケースが増えています。

税理士事務所のクライアントは、中小企業が多く、普段からクライアントである経営者の税務に関する相談に乗る中で、事業承継についても相談されることが多いようです。

税理士事務所の仕事内容事としての業承継の相談は、今後も増えることが予想されます。

経営コンサルとは、税務・会計の専門家である税理士が、経営に関する相談まで行うことです。

税理士は、財務諸表を作成し、税金を計算するプロフェッショナルです。作成した財務諸表の数値を分析することで、今後の経営判断に役立て、組織再編や経営管理の相談・サポートを行うこともあります。

税理士事務所の仕事内容としての経営コンサルは、税務の知識のみに留まらず、幅広い経験と創造力が必要とされる業務です。

案件によっては、高額な報酬にも繋がる仕事ですので、税理士事務所の中には、特にコンサル業務に力を入れているところもあります。

では、税理士事務所で働いているのは、どのような人たちなのでしょうか？

また、どのような役割の仕事内容を行っているのでしょうか？

税理士事務所を開業するには、税理士資格を持った税理士が、税理士として登録する必要があります。

ですので、一人以上の税理士が働いており、税理士の独占業務を仕事内容として担当しています。

公認会計士は決算書類の適正性を保証するという監査業務を仕事内容として行うための資格です。

法廷監査が必要なのは上場企業や会社法上の大会社、保険会社、学校法人や独立法人などがあります。

これらの監査は通常は監査法人がチームで行うことが多く、公認会計士が個人で請け負うことは稀です。

公認会計士が税理士事務所で働く場合は、税理士登録をして税理士としての仕事を行うことがほとんどです。

会計士が独立するときも、税理士として開業することが一般的です。

税理士の独占業務以外の補助的な業務、記帳代行、決算、給与計算、年末調整、巡回監査など仕事を税理士補助業務といいます。

税理士の補助のため税理士資格は必要なく、記帳であれば簿記3級程度から従事できますし、決算業務であれば簿記2級程度の知識、事業会社での経理経験があれば対応できます。

これらの業務でもっとも歓迎されるのは、税理士を目指して勉強中の科目合格者と呼ばれる人たちです。

税理士補助業務は、税理士資格取得に必要な実務経験としてカウントされます。

ですから、税理士資格取得を目指して勉強しながら働くなら、必要な知識と実務経験が得られる恵まれた職場と言えるかも知れません。

また、簿記の知識はどこの業界でも役立ちますので、税理士補助として働いた経験は、転職や再就職の際にも有利になることが多いです。

税理士補助の中でも、税理士試験の科目合格者は、税理士事務所で働く際に、給与が上乗せされるケースが多いでしょう。

税理士事務所の仕事内容を理解するためには、まず会計事務所・税理士事務所・税理士法人の違いにを知る必要があります。

税理士事務所の具体的な仕事内容として、税務書類の作成、税務代理、税務相談の３つの税理士の独占業務があります。

また、税理士事務所の仕事内容には、記帳代行、巡回監査、決算、税務調査の立会、事業承継、経営コンサルなども入ることも覚えておきましょう。

更に、税理士事務所では、税理士、公認会計士、税理士試験科目合格者が勤務していること、それぞれが担当している業務があります。

一言に税理士事務所と言っても、組織も規模も違い、その得意とする分野も違います。

仕事内容も幅があります。

税に関わる専門家である税理士事務所の仕事内容について、理解頂けたでしょうか？

税理士事務所で経験した仕事内容は、貴重なキャリアとして、今後様々な場面で役に立つでしょう。