経理業務の一覧をみてみよう

経理業務は1年間を通じて対応すべきイベントが概ね決まっており、そのイベントに対して前に準備をしておくことが肝要です。

上場企業であれば四半期決算、半期決算、および年度決算であり、年度決算後の確定申告書の提出があります。
設備装置産業や有形固定資産を多数持つ企業では、償却資産の申告対応も重要な業務です。

未上場企業でも月次決算を組むことで、企業の経営成績を会計面から把握していますので、タイムリーな月次決算の処理とレコーディングができるよう、経理業務のタスクを一覧化して管理することが大事です。

経理の業務は、日々の業務、月次単位での業務、年次単位での業務に区分されます。

日々の業務には、現金の出納管理と預金の入出金確認、日々の取引の記帳、従業員の立替精算等が挙げられます。
最近では取引が少なくなりましたが「手形」の振出や「小切手」の受取または振出後による預金の変動に留意します。

売上に関しては、商品の出荷あるいはサービスの提供ごとに月単位での売上高が販売システムから会計システムに自動連携していることを確認します。
システム間の連携がない場合には、1ヶ月間の取引をまとめた資料をもって記帳します。
信用取引が一般的ですので、販売先の与信が十分にあるかを確認します。

仕入に関しては、 社内で必要な手続きを経て発注した分が間違いなく納入されていることを確認します。
月末付近での発注分は月末日までに納品されていないことがあるため、未着品がないかどうかを確認します。

月次単位での業務には、売掛、買掛取引の記帳、およびこれらの入出金状況の確認、販売先に対する請求書の発行、仕入先からの請求書の入手、そして支払処理の準備があります。

固定資産に関しては特に留意が必要です。
多額の支出であれば固定資産として明確に認識することができますが、事業部側で数十万円前後の支出を経費として処理することがあるためです。
そのため経理では、消耗品費や修繕費などの固定資産に関係する費目を特に留意して固定資産の計上ルールに基づいて適切に対応します。

人件費に関しては人事部あるいは社会保険労務士からのデータを入手して記帳します。
将来の見積もり費用として、賞与引当金、退職給付引当金については、会計基準に基づいて必要な額が計上されているかどうかを確認します。

中小企業の多くでは、経理で直接対応することが多い項目があります。
年末調整は1年間に従業員へ支払った給与等に基づいて年末にあるべき源泉所得税を再計算して、その過不足を精算する重要な業務です。
通常は従業員から徴収している源泉所得税が過多になっているため還付（給与の支払いに上乗せ）をします。

償却資産の申告も経理の担当になることが一般的です。
減価償却の対象となる資産を漏れなく固定資産台帳に計上していることを確認し、当期の増加分、処分などによる減少分をまとめ、申告書に記載します。

当年度の実績に基づいて、翌年度の予算の基礎数値を集計し財務部等の予算担当部門または経営者に報告します。

経理業務の一覧化により、どのタスクをいつまでに処理すべきかどうかをスケジューリングすることができ、管理者が各作業担当者の進捗を確認することもできます。
作業が計画通りに進んでいない場合には、作業担当者をバックアップする体制の検討をします。

経理作業の簡素化のためにはこのようなタスクリストを用意して、基本的な定型業務や判断を伴わないルーティン業務をシステム化することや、アウトソーシングができないかを判断しましょう。

近年の経理には、取引を記帳し試算表作成し経営者にそれを報告するだけではなく、会社のリスクを数値から洗い出し、それらが大きな問題に発展する前に解決策を提案することが期待されていますので、経理業務を合理化し付加価値のある業務に専念する体制にすることが大切です。

経理業務は、企業の規模や業種によって対応する作業内容や手順が複雑になる時があり、これらをできる限り簡素化して経営者に対して速やかに月次実績を報告できるようにします。

上場企業では、翌月の月初数日間で経営判断に必要な試算表を作り上げる体制を維持できる豊富な人員・システムを用意できていることが多いのですが、中小企業では遅くても第3週頃までには経営者に実績を報告できるようにしたいものです。