経理、財務の仕事の内容は？

経理および財務の仕事は、会社規模や所属する業種によって様々な業務区分が見られますが、大きく分けると、経理の業務目的は過去の実績を漏れなく記録して、試算表および及び決算書を作成することにあり、財務の業務目的は、企業全体の資金管理に携わり、企業の将来予測をすることです。

大企業ではこれらの区分が明確にされており、経理の仕事と財務の仕事は連携する関係にあります。
一方、中小企業では人員数のコスト管理の観点から、経理と財務の業務が経理部として集約されており、この場合は明確な業務の区分はありません。

経理と財務が明確になっていない背景として、これらの業務を包括して「財務会計」と理解されていることにあります。
ここでは「財務」と「会計（経理）」とを分けて確認していきます。

会計（経理）は、経理業務の概念です。
日々の業務として、記帳処理、従業員の立替精算、取引先への支払処理、販売先からの入金確認および債権の消し込みなど、企業の財政状態に関わる取引・経営成績に関わる取引のすべてを網羅します。

このような取引のすべてを集計し、減価償却費など必要な会計処理を追加することで月次決算が締めて、主に経営者に対して実績の報告をします。
報告の様式は企業によって多様な形をとっており、基本的には企業が採用した会計基準（国際会計基準、日本会計基準、米国会計基準等）に基づいていますが、経理に深い知識がない方々に向けて、 Excel などでわかりやすい形にした報告書を作成し報告することが一般的です。

公式の報告書はこれら会計基準に基づいたものであり、その提出先は株主総会、取締役会、金融機関等です。

財務は企業の資金管理を中心に、予算実績管理、金融機関等からの資金調達、投資家に向けた業績報告と社外に向けた活動もあります。経済的な視点から企業経営の大事な資源である資金に関して、経営層に提言・提案を行うことが主な目的となります。

財務は経理が作成した過去の実績情報を参考にしながら、企業価値の向上を目指して将来の財務戦略を立案します。
財務戦略には資金調達や設備投資だけではなく、事業の統廃合やM&A等、経営者の意思決定が必要な大きな計画も含まれることがあります。
財務の視点から検討した戦略を経営者にわかりやすく説明する能力が求められます。

このようなことから、財務の業務担当者は、一定の会計知識、ファイナンス理論、経営理論、金融機関に対する交渉力やプレゼン能力が求められます。

経理は過去の実績に基づいて経営情報を作成し、財務は実績に基づいて将来を予測し企業価値の増加を目指します。
これらの活動情報は主に予算と実績の対比によって月々の状況が把握され、翌月以降の見込みがどうなるかはローリング方式で更新してきます。

そのため経理の実績情報に大きな誤りがあると、財務の将来予測に大きな誤差を生じさせる可能性が発生します。
この誤差が生じないように、経理と財務では実績情報の受け渡しにあたり、どのようなトピックがあるか、何か通常とは異なる大きな取引が発生していないかどうか、今後の損益に影響するような大きな取引はないか、等を共有します。

一方で財務は会社の経営層に承認された将来予測について、経理側にフィードバックをします。
このフィードバックにより経理側で月次決算を締める前に、大きな取引の計上漏れがないかを確認することが可能となります。

また、一定水準の内部統制を構築している企業では、経理と財務がお互いに牽制しあう環境になっています。
例えば、経理が集計した請求書情報に基づいて銀行振込のデータを作成する場合、その振込みを実行するコマンドは財務側で実施します。
財務側で支払処理を実行した後、経理でその支払いが実施されたことを確認します。

業種、バックオフィスの人員数によって経理と財務の仕事の内容・範囲が異なる場合があります。

業種による影響とは、例えば金融業では経理の処理は厳格なプロセスを経たものでなければならず、その取引はほぼすべて上司の再鑑を得ることになっており、その再鑑が2回、3回に渡ることもあります。
不正が発生しないよう、担当業務が細分化され、部門内で牽制しあう組織体制になっているため、経理業務の担当者は、ある特定の業務にだけ集中し、他の業務の状況が見えないことがあります。

あるいは不特定多数の取引を日々行う小売業では、大量の仕入データおよび販売データが高度にシステム化されているため、経理業務の担当者がこの部分に直接何らかの手を加えて経理向けのデータを作成することは通常ありません。
サンプリングや特定の取引に関してきちんとシステム情報として記録されているかどうか、財務諸表に適切に反映されているかどうかという検証プロセスが重要にあります。

財務の仕事は金融機関においては極めて厳しい統制環境の中で実行されます。
複数の再鑑制度の他、法人クライアントに対する融資では審査部門や検査部門等の関係諸部門の認可を受けなければ実行することができない等です。
ここでも財務の仕事が極めて細分化され、担当している業務情報が他の部門や課へ不必要に共有されないようにしています。

一般事業会社での財務の仕事は、資金繰りを維持していくことが最優先対応事項となります。
そのためには日頃より金融機関と適切なコミュニケーションをとることで、必要な資金を必要な時に融資してもらえるようにします。

また事業規模が大きくなると、借入金額や社債の発行額等が多額になり、その金利負担が無視できない水準になります。
EBITDAなどの経営指標は海外の投資家からも注目をされており、このような経営指標を改善し企業の価値向上に貢献していくことが財務の目的になります。

大企業であってもバックオフィス部門の人員数が少ない場合には、経理と財務の仕事内容は細分化されず、内部統制が適切に維持できる範囲で協業していることがあります。
上場企業の場合はより厳格な内部統制の維持が求められているため、人数が少ない場合には、必要人員を補充するか、適切なシステムを組み込んで統制環境を適切に維持するようになっています。

誰もが知るような多角的事業の大企業の経理は、国内外の子会社数が相当数あるため、会計制度の維持、構築が必要になる等より複雑な業務になります。
「連結決算」は経理業務の中でも専門的な仕事のひとつで、本社の会計基準に従って国内外の子会社の会計基準を一致させなければなりませんし、取引慣行や会計基準の不一致を適切に調整する必要があります。

一方、財務業務では親会社に資金を集中する仕組みを構築し、グループ全体としての資金の効率運用を目指さなければなりません。
特に在外子会社を直接に管理監督できる状況にない場合では資金の流出を予防するため、現地の経営者の承認を得た上で必要な運転資金以外は、為替の動向を踏まえながら海外統括企業（例えばシンガポール、アメリカ、イギリスにある拠点等）に資金を移動させる取組みが重要です。

これらは人手で対応することが多かったため、一定の社内ルールがあっても適切に運用するには業務の負荷が高い場合がありましたが、CMS（Cash Management System）などの仕組みを構築することで、少人数で対応することが可能になっています。

中小企業では十分な人員を確保することが難しく、経理と財務にそれぞれ担当者がいることは稀です。
そのため複数人の経理担当者が、それぞれの役割に応じた財務業務（例えば支払処理とその承認を別々の人が担当する等）を実施し、不正が起きないようにする取組みが見られます。

ですが中小企業では軽微な取引（従業員の交通費精算等）も人の手で経理システムに入力し、個々の請求書をまとめて支払処理データを作成し送金するような対応をせざるを得ず、どうしてもミスが生じやすい環境にあります。
そのため、出来る限り人の手を介さずに業務を遂行することができるよう、財務機能を含む会計系システムを利用することが多くなっています。

最近ではクラウド型の会計ソフトが一般に普及するようになり、入金消し込み、請求書の発行管理などを半自動的に処理することができるようになりました。
経理業務で手間のかかる部分、財務業務で慎重に作業しなければならない部分を、システム化することで、両業務を効率化し、人件費抑制による固定経費の削減メリットを生み出すまでに至っています。

経理の財務もともに目立つ存在ではありませんが「縁の下の力持ち」として、全社的な視点から企業経営を健全な方向に進めていく重要な業務を担当しています。
そのような認識を持つ事業の責任者や経営者であれば、経理や財務の発言に耳を貸し、経営改善に素早く取り組むでしょう。
あるいは経理もしくは財務の担当者がこの経営改善をプロジェクトとしてリードすることもあります。

経理および財務は経営が正しい方向に向かうよう、時には社内部門との軋轢を覚悟で利害調整をする必要もあります。
経営の醍醐味に触れること、そのダイナミズムを身近に感じることができる数少ない部門です。