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USCPA（米国公認会計士）,従業員数：1001名~
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現在の検索結果：124 件（1～50件）
企業名非公開
更新日：2026年09月11日
◎脱・監査/税務顧問： 監査や定型的な税務業務から、企業の未来を左右するダイナミックなM&A・事業承継アドバイザリー業務へキャリアをシフトできます。 ◎専門性の深化： 税務・財務のプロフェッショナル集団の中で、M&Aに関連する高度なDD、バリュエーション、PMIといったFAS領域の専門性を徹底的に磨き上げることができます。 ◎独自の強み： 各業界に特化した専門コンサルタントとの協業は、当グループならではの魅力です。机上の空論ではない、業界のリアルな動向を反映した質の高いビジネスDDやバリュエーションを経験できます。 ◎経営者との直接対話： クライアントである経営者と膝詰めで議論し、当事者として企業の重要課題の解決に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。 ◎成長機会： 急成長中の事業であるため、実力次第で早期の昇進・昇格が可能です。将来の幹部候補として事業を牽引するチャンスも豊富にあります。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 これまでの会計・財務領域における実務経験で培った高い専門性を活かし、M&A・事業承継に関する下記アドバイザリー業務全般を担当していただきます。 ・財務・税務デューデリジェンス（DD）の執行 ・企業価値評価（バリュエーション） ・PMI（M&A後の統合支援）に関するコンサルティング ★デューデリジェンスの経験がない方でもご安心ください。豊富な案件数を誇る当事務所だからこそ、実務を通して着実にスキルを習得できるOJT体制を整えています。専門性を磨き、M&Aや事業承継のプロフェッショナルとしてキャリアを築きたいという意欲のある方をお待ちしています。 ★当グループは従来よりPEファンドや上場企業をクライアントとしたビジネスDDに強みを持っていましたが、財務・税務DDに加え、様々な専門性を持つコンサルタントと共に仕事をすることが出来るようになります。現在は、より大規模で複雑なM&Aトランザクションへの関与を積極的に進めています。 ★監査や税務顧問の枠を超え、M&Aの最前線でキャリアを築きたい方のご参画をお待ちしております。
・創業期のベンチャー企業から安定成長期を迎える成熟企業まで個々の企業が直面する多種多様な場面および経営テーマに応じて、各分野の高度な知識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが高品質なサービスを提供することにより、企業価値の向上をサポートします。 ・財務経理のオペレーションを担うバックオフィス機能のみならず、M&AやIPOを含む企業の成長戦略を推進する役割を果たし、企業価値向上に貢献するCFO、経営陣のビジネスパートナーです。 ・IFRS、トランザクション、DXを含むプロセス向上化、コーポレートガバナンス等、財務会計アドバイザリーサービスの様々な領域にチャレンジしていただける環境です。
財務会計アドバイザリーの領域を担当していただきます。 【プロジェクト例】 ●海外M&Aの場面で： - 企業結合会計、連結会計支援 - PMI（買収後統合）支援 ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収 ●海外進出・上場の場面で： - IFRS・US GAAP等導入支援 - 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援 ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場 ●組織・業務の再編・改善の場面で： - 組織再編に係る会計支援 - 決算早期化を含む決算プロセス変更支援 - 管理会計の高度化支援 - シェアードサービスセンター導入支援 - 経理・決算オペレーション支援
更新日：2026年08月29日
・教育体制が整っております。 ・中小～大企業など多岐にわたる幅広い知識、経験を積むことができます。 ・産育休や復帰後の活躍も多数の実績があります。
■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）、及びその他周辺業務
PwC Japan有限責任監査法人
更新日：2026年08月28日
各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。 ・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。 ・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。
具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 - Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 - 金融リスク管理手法の高度化支援・検証 - 金融リスクモデル高度化支援・検証 - 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 - 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 - 金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援
EY税理士法人
更新日：2026年08月26日
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・TAXからTechまで幅広い領域の経験、新サービス開発・提案・デリバリーのいずれにも関与することが可能です。 ・プロフェッショナルとして自身の成果へのコミットが求められる一方、業務の進め方については、各メンバーに一定の裁量が与えられているので、ワークライフバランスを保ちながら働きやすい職場です。
■大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング 【プロジェクト例】 ・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援 ・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む） ・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援 ・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援 ・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用した税務サービスの企画・開発・導入支援 ・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援 【サービス内容】 ・EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。
朝日インテック株式会社
更新日：2026年08月18日
■馴染みやすい環境 当社従業員の約半数が、中途入社の方、また毎年新規入社者も、約半数が中途入社の方となり、中途入社の方が当経理部門でも多く活躍されております。またグローバル本社では、関東圏からの単身赴任者も多く、家賃補助制度をはじめ、食堂での朝食・夕食提供や会社バスの運行（車通勤不要）などの、単身赴任者に対しての福利厚生も充実しております。 ■幅広い業務内容 弊社経理部は月次年次連結決算等決算業務に加え、子会社管理(国内・国外)、監査法人対応、M&A関連対応など幅広い業務を担っています。スキルに応じて業務幅を広げていただける環境があります。
・ 経理業務（ 決算業務、決算業務統括補佐 ） ・ 連結決算作成業務 ・ 個別決算作成業務 ・ 子会社管理業務 ※ 連結決算・子会社管理・原価計算など幅広い経験 ※ グローバルでの活躍も可能 上記業務以外であっても、これまでのご経験やスキルを踏まえて経理としての多種多様な業務に従事していただきます。 将来的には、海外現地法人の赴任可能性があります。社長をはじめとする経営陣をサポートできるよう、海外赴任により幅広い経験を積んでいただくことができます。 《 キャリアパス 》 世界110以上の国と地域で製品販売を展開しています。また素材から製品までの一貫生産体制が可能であり、アジア中心に生産拠点を構えています。グローバル規模で拡大する中、さらなる海外展開を進めており、将来的には海外販売拠点や海外工場へ経理担当として海外駐在いただく可能性もございます。 ■従事すべき業務の変更の範囲 同社業務全般 ■就業場所の変更の範囲 本社及び全国の事業場、支社、営業所
■馴染みやすい環境 当社従業員の約半数が、中途入社の方、また毎年新規入社者も、約半数が中途入社の方となり、中途入社の方が当経理部門でも多く活躍されております。またグローバル本社では、関東圏からの単身赴任者も多く、家賃補助制度をはじめ、食堂での朝食・夕食提供や会社バスの運行（車通勤不要）などの、単身赴任者に対しての福利厚生も充実しております。 ■業績好調の企業でキャリアを上げたい方におすすめです ⇒売上1000億の計画を1年前倒しで達成/海外売上比率8割の安定事業/年平均成長率10年平均13.8％（業界平均の3倍）の安定企業です。
《経営企画》 ・グループ会社含む、弊社全体の管理会計業務 ・各事業部・各子会社の管理会計を中心とした運用の管理 ・月次資料、その他上層部、経営層への報告資料等の作成業務 ・M&Aのデューデリジェンス、その他個別案件の対応 《転勤》 国内外転勤可能性あり※但し当面なし ■従事すべき業務の変更の範囲 ： 同社業務全般 ■就業場所の変更の範囲 ： 本社及び全国の事業場、支社、営業所
《 財務業務：管理職ポジション 》 ・ 資金調達、管理業務、取引先銀行対応、監査法人対応 ・ 財務戦略全体の立案、実行 ※ 全体管理に加え、特に為替管理、資金運用、与信管理に注力いただきます。 ・ 管理職として、組織マネジメント、及び組織運営業務 ※ 上記業務以外であっても、これまでのご経験やスキルを踏まえて財務としての多種多様な業務に従事していただきます。 現在、グループ会社を含めグローバルに事業展開をするうえで、不可欠な資金供給や為替相場など市場変動が著しい中で、状勢に応じた財務戦略の見直し、経営層への提言を期待いたします。 《転勤》 国内外転勤可能性あり ※但し当面なし ■従事すべき業務の変更の範囲 ： 同社業務全般 ■就業場所の変更の範囲 ： 本社及び全国の事業場、支社、営業所
■馴染みやすい環境 当社従業員の約半数が、中途入社の方、また毎年新規入社者も、約半数が中途入社の方となり、中途入社の方が当経理部門でも多く活躍されております。またグローバル本社では、関東圏からの単身赴任者も多く、家賃補助制度をはじめ、食堂での朝食・夕食提供や会社バスの運行（車通勤不要）などの、単身赴任者に対しての福利厚生も充実しております。
《 事務系総合職 ： 管理会計部門におけるバックオフィス業務全般 》 ・ 秘書業務 （ 取締役のスケジュール管理、取引先や他部門調整業務等 ） ・ 英語業務 （ ＨＰ等公開情報の英語文章関連 ） ・ 部門アシスタント業務 （ 所属部門 ： 管理会計部門、メンバー４名 ） ・ 当社グループ全社的な会計データの集計・管理・分析業務 ■従事すべき業務の変更の範囲 ： 同社業務全般 ■就業場所の変更の範囲 ： 本社及び全国の事業場、支社、営業所
・空調機器では世界トップクラスのシェアを誇ります。
■業務内容 グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための関係会社管理を担っていただきます。 ■具体的な担当業務 ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
■業務内容 グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門で、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。 ■具体的な担当業務 予算運営・管理を通してグローバル戦略本部の事業運営に貢献いただく仕事です。 具体的には、部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理が主な業務となります。 ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
【担当業務】 ■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（2020年以降のM&A実績は13案件） ■特に北米で事業が拡大する中で、経理・財務領域のガバナンス強化が課題であり、経理ガバナンス、会計プロセスの高度化を進める人材を求めています。 そのため、現地の幹部との折衝も必要になってきます。 ■北米事業の経理ガバナンス、会計プロセスの強化をメインに行っていただきますが、本社サイドの予算、実績業務とも関連性が高いため、通常の月次や予算業務にも携わっていただく予定です。 ■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。 【使用ツール】 Microsoft Word、Excel、Power Point、Share Point、Teams、Power BIなど ◇従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ◇就業場所の変更の範囲：会社の定める場所
更新日：2026年08月13日
■結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境として、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。 ・働く場所：プロジェクトによってクライアント先、法人オフィス、在宅など様々な勤務形態が可能です ・働く時間：短時間勤務や勤務時間をずらす等柔軟に選択できます ■上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。 ■グループのネットワークを活用し、多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることも可能で、チームとして、組織として、相互にリスペクトしながら成長できる環境です。
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス 会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス ■業務領域 １）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ ２）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援 ３）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援 ４）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣 ５）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行 ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
株式会社日本M&Aセンター（西日本支社）
・新人育成プログラムや入社時研修からステップアップ研修、月次研修、年次研修、教育費補助と階層別研修など、組織力強化のための教育制度に力を入れています。 また、順調に組織拡大を進める中でポジションも積極的に用意しております。 ・当社は日本唯一のPMI専門コンサルティング会社です。 ・グループ企業の日本M＆Aセンターが手掛ける年間1000件以上の成約がパイプラインとして存在します。公認会計士とファシリテーション経験の豊富なコンサルタントが所属しており、財務面・内部統制面の融合だけでなく、組織融合面・コミュニケーション面の両面でサポートいたします。 ・立ち上げ期かつ少数精鋭の会社で自由と責任が大きい仕事が可能です。
M&A成約後、シナジーを最大化させるPMIプロジェクトのデリバリーを中心にご担当頂きます。 日本M&Aセンターがコンサルティングを行っている企業からPMIニーズのある企業がトスアップされます。 マネージャーが提案を行い、案件の受託を行います。1案件につき2～3名のコンサルタントがアサインされ、常時3～4件程度のプロジェクトを同時並行します。案件は全国に跨るため月に数回程度、宿泊を伴う出張が発生します（※常駐では有りません）。プロジェクトは１ターム３ヶ月で、顧客ニーズに応じて延長され長い案件になると１年半程度担当いただくことになります。 【マネジメント領域】100日プランの策定/経営会議への参加/事業計画策定支援など 【事業推進領域】対象会社のビジネス分析/オペレーション統合/システム統合など 【管理系領域】組織再編/管理会計導入/決算早期化/内部統制など 【コミュニケーション領域】経営者・管理者との個別ミーティング/各種会議のファシリテーション 【ディスクローズのサポート】対象会社の従業員へのヒアリング 【コンサルティング領域】各種領域のコンサルティングサービス（事業計画策定、営業戦略策定など） ■従事すべき業務の変更の範囲：会社の指定範囲 ■就業場所の変更の範囲：会社の指定範囲
・監査や内部統制を始めとしたアドバイザリーサービスの分野で最先端のテクノロジーを持つ法人の一員として、日本全国はもちろん世界をフィールドにご活躍頂けます！ ・風通しの良い社風や時代に合わせた新しい働き方への取り組みなども積極的で、安心して長期的に就業頂ける環境となっております。
■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他） ・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査） ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX) ・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査 ■その他証明業務 ◇クライアントについて： 歴史のある日本企業が中心となります。 ◇所属について。 京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。 就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。
更新日：2026年08月06日
★医療業界に特化したサービス＝社会貢献性が高い事業です！ ★近々再上場予定！とても貴重な経験が積める為、あなたのキャリアに絶対に繋がります！ ★企業理念をとても大切にしています。その為、社員を大切に、社員と共に成長する会社です。 ★働き方◎フレックスタイム制有！福利厚生も充実！
グループ連結決算・IFRS、グループ通算税制、グループ会社経理業務の標準化（シェア-ドサービス） ■グループ連結決算（日本基準＆IFRS）のための主要子会社の経理業務の標準化を、シェアードサービスの仕組みを作り実現させる仕事 ■上掲の実務を担当シニアマネージャーの下で可及的速やかに実行する ■次の業務にも参画の可能性：グループ通算税制、IFRS決算
★医療業界に特化したサービス＝社会貢献性が高い事業です！ ★近々再上場予定！とても貴重な経験が積める為、あなたのキャリアに絶対に繋がります！ ★企業理念をとても大切にしています。その為、社員を大切に、社員と共に成長する会社です。 ★働き方◎フレックスタイム制有。福利厚生も充実！
グループ連結決算・IFRS、グループ通算税制、グループ会社経理業務の標準化（シェア-ドサービス） ■制度会計：グループ連結決算（IFRS）主務者 ■上掲の実務がルーティンとなるが、付随して次の業務についても参画の可能性： グループ通算税制、グループ会社経理業務の標準化（シェアードサービス）推進
株式会社LOIVE
更新日：2026年08月04日
・女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる環境です ・昨年上場をし、さらなる出店加速・新規事業の立ち上げなど、売り上げ・キャッシュフローともに大きく成長をしている中で、会社成長にあわせて、組織成長、そしてご自身の成長につなげることができる環境です。 ・WLB◎出張同行可：未就学児のいる社員の方はお子さんを連れて、出張に行くことが可能！ ・お子さんが体調を崩した際には業務に支障がない限りの在宅勤務への切り替えを行ったりと、育児との両立理解が深い環境です。
当社は上場を経て、さらなる事業成長と企業価値向上を目指すフェーズに入りました。既存事業の成長に加え、新規事業、投資判断、資本政策、IR、M&Aなど、経営企画・ファイナンス領域の重要性がより高まっていきます。今回のポジションは、経営陣と近い距離で、成長戦略の立案や戦略的ファイナンスの実行を担っていただく役割期待となります。CFOとともに、上場後の当社の成長を支える中核ポジションです。経営企画室における一連の業務、および経営陣の意思決定サポートや社外ステークホルダーとのコミュニケーションをお任せします。 【具体的な業務内容】 ・予算・実績管理（予実管理）および分析、アクションプランへの落とし込み ・中期経営計画（中経）の策定、および進捗管理 ・経営陣・役員会向けの各種意思決定・報告資料の作成・社外取締役との連携・コミュニケーションの円滑化 ・IR（投資家向けコミュニケーション）の企画・実行・資料作成・全社横断プロジェクトの推進等
有限責任監査法人トーマツ
更新日：2026年08月01日
・クライアントも多種多様で幅広く、IFRSコンバージェンスなど語学力を生かせるフィールドもあります。 ・業務の縦割りが少ないため、同じ1年でも、他法人に比べて実務経験を豊富に積むことが可能です。 ・様々な企業の財務会計へアプローチすることから、将来的に事業会社のCFOキャリアに繋がるロードマップを作る方もいらっしゃいます。 ・希望があれば、監査業務にも関与することが可能ですので、BIG4監査法人で得られる経験・知識はきちんと積み上げることが可能です。
下記のサービス領域について国内外の案件に関与いただきます。 ■IFRS、J-GAAP、US-GAAPの導入及び新基準適用支援 ■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援 ■M&A発生時のPMI及び連結決算支援 ■複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ※監査業務を希望される場合兼務可能（有資格者に限る）
株式会社ディー・エヌ・エー
更新日：2026年07月31日
■本人と異動先の上長が合意すれば異動可能となる人事制度があり、様々な事業や職種に携われる機会有 ■ハイブリッドワークが可能。出社頻度は月2回?週数回と人により異なります。アサイン業務によって異なりますが、出社を必要としない業務の場合はリモートで対応するケースが多いです。
当社グループはゲーム、ライブストリーミング、スポーツ、ヘルスケア等、多様な事業を展開しています。当社経理部では主に以下の業務を行っております。 ・DeNAグループ全体を横断的な観点からまとめる連結決算や開示資料の作成 ・子会社や新規事業の経理担当として、業務立ち上げ時や事業の運営を、法務部門やシステム部門などと連携し、事業部のスピード感を共有しながらサポート ・税務担当として、税務論点の検討や申告業務を中心とした業務 キャリアパスとしては、経理部のマネージャーや財務部、企画室の業務担当、ご本人が希望すれば事業部への転身も含め多岐に渡ります。また、新規サービスプロジェクトのアサインやBPR担当など部内ジョブローテーションも行っています。社内には公認会計士、税理士等の有資格者もおり、プロフェッショナルファーム出身者も複数いますので、ご自身のビジネススキルだけでなく専門性も深めることもできる環境です。 【担当していただく可能性がある業務】 ・DeNAの各事業部門もしくは国内子会社に関わる経理業務全般（月次・四半期・年度決算） ・各事業部門・子会社の新規サービス・新規スキーム導入時のサポート （会計・税務上の論点整理、計上プロセスの立ち上げ、システム対応） ・M&A時の経理・税務面からの事業部門サポート ・連結決算対応、有価証券報告書等の法定開示書類作成及び監査法人対応 ・全社プロジェクト対応 ・部内の業務効率化推進（BPR）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
入社後はプロジェクトのメンバーとして仕事に慣れたうえで、その後、プロジェクトマネージャーとして活躍していただく予定ですが、採用後、即プロジェクトマネージャーとして働いていただくことも可能です。参画後は平均して2プロジェクト程度を担当いただきます。数年後をめどに複数案件をマネージメントする事業領域全体のマネージメントとしてのキャリア形成を想定しています。人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。
以下いずれかの業務に関するプロジェクトマネジメント、プロジェクト遂行および営業 ・制度対応（IFRSおよび会計基準対応、新会計制度等への対応、サステナビリティ制度への対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など） ・AIT統制の整備・運用・監査支援 ・B電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応 ・C業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ 【想定プロジェクト例】 ・新リース会計基準の導入支援、実務構築支援 ・AIPO企業に対するIT統制の整備・運用の構築支援 ・B企業の業務のペーパレス化支援 ・C業務・会計システムの導入のための基本構想
更新日：2026年07月26日
【組織の持続的成長への貢献】 ・内部監査は組織全体の活動を俯瞰し、経営層や関係者に対して戦略的な提言や改善策を提案し、会社の持続的な成長や効率性の向上に貢献することができます。 ・組織全体の価値向上に寄与するだけでなく、自身の提言や活動が組織の改善につながったときには、大きな喜びや達成感を感じることができます。 【多様な業務体験と専門知識の習得】 ・監査の対象は当社のみならず、グループ会社全体とカバー領域が広いため、さまざまな業種や業態の知識やビジネスモデルを学ぶ機会が多く、幅広い知識やスキルを身につけることができます。 【会社組織への影響力】 ・当社の内部監査室は、経営層と直接関わる機会が非常に多い組織です。監査結果や改善提案を経営層に直接報告することで、経営層との信頼関係を築き、意思決定プロセスに影響を与えることができます。
【ミッション】 経営に資する内部監査を実践し、コーポレートガバナンスの強化および企業価値の向上に貢献 ※日本版SOX評価は他部門にて実施 【主な業務】 ・年間監査計画に基づき実施する当室の内部監査チームの一員として、または、リーダーとしてチームを率い、監査レポートをまとめていただきます ・年間監査計画の策定（テーマ監査／子会社監査／子会社などの内部監査部門に対するモニタリング含む） 【具体的な業務】 ・対象部門へのインタビューやデータ分析を通じて業務プロセスおよび課題を把握し、リスクアプローチによるRCMを作成 ・RCMおよびテストプランをベースに対象部門に往査（インタビュー／証跡確認／データ分析など）し、監査調書を作成 ・改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告
更新日：2026年07月18日
■監査だけでなくコンサルティング、アドバイザリーのビジネスを積極的に拡大 ■クライアントは大規模多国籍企業や主要な日本企業 ■業務の概要 ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、 内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保 証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経 営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上 に高まっています。
■主な業務内容 IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員と して業務に従事いただきます。 将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。 具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。 １）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の 有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施し ます。 ２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報シス テム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通 り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。 ３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT 内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセ キュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。
山田コンサルティンググループ株式会社（岡山事業所）
更新日：2026年07月15日
■フロント／ミドルバックと製販分離を行い、本来の業務に集中できる環境を生み出しています。 ■充実した研修、育成カリキュラム。 ■NO残業Dayの設定と、原則21時以降の残業禁止によるワークライフバランスの実現。 ■時短勤務、時差出勤、フレックス勤務、テレワーク（在宅勤務）などを導入し、柔軟な働き方をサポート。 ■ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を柔軟に選択できる勤務制度を導入し、多様で柔軟なキャリア形成の実現を図っています。 ■フラットな社風であり、手を挙げる者には業務を任せる風土のため、主体的に挑戦し続ける人にとっては、数多くの成長機会がある環境です。
■事業承継・M&Aコンサルティング業務に携わって頂きます。 また、付帯するあらゆる経営課題解決の支援に携わることができるため、 クライアントとともに成長を歩んでいく過程にやりがいを感じられます。 《事業承継》 ・事業承継プランの策定・実行支援 ・非上場企業オーナーの自社株承継対策 ・上場企業オーナーの資産承継対策 ・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策 ・次世代経営に向けたグループ企業の再生支援（ホールディングス化など） ・後継者による新経営体制の仕組みづくり 《M&A》 ・事前検討支援、DD/VA業務 ・M&Aアドバイザリー（FA業務）、M&A実行後の統合支援
更新日：2026年07月11日
■「経営会計×IT」に強みを持ちたい方にオススメ！創業から40年にわたる、日本の企業風土や現場にあったコンサルテーションの実績があります。 ■競合優位性：弊社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士、約20名の社会保険労務士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しておりますので、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までをもサービス提供しています。 ■環境：人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などが充実。OJTをメインに丁寧にお教えしますが、eラーニングを4社提携しておりますので、テーマに合った内容を受講いただけます。
ご本人の志向、ご経験に応じて、以下のような職種を想定しています。面談を通じてマッチした職種をご提案致します。 １．SE・ITコンサルタント 経営・会計領域を中心とする基幹系業務システムやパッケージの設計・開発・導入作業（基本構想、要件定義、設計・開発、テスト、導入など） 経験豊富な方には、PM・PLなど、PJのマネジメントもお任せします ２．営業 経営・会計領域における課題解決に向けた業務改善コンサルティング、システム開発、アウトソーシング等の企画・提案営業をお任せします ３．コンサルタント 経営・会計領域を中心とする業務改善コンサルティング、システム導入時のITコンサルティング、経理・人事領域のアウトソーシングを前提とするBPOコンサルティングなど、経験に応じたコンサルティング業務をお任せします ■プロジェクト内容：経営会計を中心としたさまざまなテーマがあります。 ・経営管理、グループ経営管理、予算編成管理等の業務改善コンサルティング ・財務・管理会計、連結会計、SCM、原価管理、販売購買系の業務改善コンサルティング ・財務経理、人事給与を中心とするアウトソーシング（ＢＰＯコンサルティング） ・その他、顧客の要望に合わせたＢＰＲ、業務改善コンサルティング
更新日：2026年07月10日
①希望稼働日数について：当法人では、正職員とのバランスを考慮して、原則最大年間135日としております。 ②繁忙期（4～5月）の稼働について：最も契約職員の方に稼働いただきたいのは繁忙期であり、4～5月は週4から5日程度稼働いただきたいと考えています。2か月全期間ではなくても、ある程度集中的に繁忙期に稼働いただくことをお約束いただいています。 ③兼業について：当法人では、原則監査法人や独立性に反するような兼業はご遠慮いただいております。また契約職員は契約形態が雇用契約であるため、雇用契約での兼業もご遠慮いただいております。監査法人に関しては、上場クライアントを有しない監査法人であれば認める場合や、雇用契約でも兼業先が役員や管理職などの使用者に該当する場合は、兼業を認める場合もありますためご相談ください。
契約職員として、下記業務をお任せします。 ※主査（主任）のご経験がある方については、ご本人のご希望により主査業務を担っていただく場合もございます。 【業務内容】 ■監査業務:多様な業種・規模の顧客。部門にとらわれない、監査業務 ■IPO業務:新規上場を目指す会社への監査業務やアドバイザリー業務 ■パブリック:国等の官に対する会計支援業務、アドバイザリー業務 ■国際業務:グラントソントンのネットワークを活用した国際業務 ■金融監査:銀行・保険業・信用金庫・信用組合等への会計監査 ■アドバイザリー:投資実行時に必要となるスペシャリストサービス ■他、リクルート･執筆･品質管理･業務推進･業務開発･会計士協会等 【勤務日数/アサインについて】 原則6ヵ月ごとに法人営業日内での勤務可能日をご提出いただき、こちらからアサインさせていただきます。
更新日：2026年07月07日
当グループ全体の業務を俯瞰的にとらえ、組織全体に貢献することでやりがいを感じられます。経営層と距離が近く、社会的な使命感を持って働くことができること、そして自己成長や成果を実感できることにあります。内部監査は、組織全体の業務効率やリスク管理の改善に寄与でき、組織の信頼性や持続可能性にも貢献できます。
このポジションでは、グループ全体の業務監査を主たる役割とします。グループの成長や変化に迅速に対応できる柔軟性と適応力が求められます。また、必要に応じて他の部門とのコラボレーションを行うこともあり、広範囲なスキルを持つことが求められます。必須条件となるのは、業務監査又は内部統制実務経験が3年以上あることです。好ましい経験とスキルとしては英語の読解力と表現能力、データ分析結果を監査に活用する技術力等も求められています。高度な分析力、確立された意思決定力、優れたコミュニケーション力が求められます。従来の考え方ではなく、迅速かつ積極的に問題を解決し、変化に敏感に對応できる強力なリーダーシップが求められます。 【業務内容】 - 内部監査体制の構築 - 年度監査の計画・実行・改善・報告 - 年度監査計画に基づく内部監査業務全般 - 業務監査 - 情報セキュリティ・個人情報保護監査 - 内部統制評価 - 監査委員会のサポート - 監査法人との連携
合同会社デロイト トーマツ
更新日：2026年07月04日
★事業会社からのキャリアチェンジも多く、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。 1社での経験に限界を感じている方、上が詰まってしまっているという方にはキャリアアップを目指して頂ける環境です。 ★将来的に事業会社へのキャリアチェンジを目指す方も外から事業会社を見る事が出来、働くイメージを付けて頂く事が可能です。コンサルティングファームで働きたいが残業が不安という方は是非エントリーください。 ★カジュアル面談も可能です！フレックスタイム制・リモートワーク可能！
採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。 ①事業再生アドバイザー 事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援、施策の実行までを一貫してサポート （具体的業務例） ・事業再生支援（Financial Restructuring）・企業再編支援（グループ内組織再編支援） ・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）・海外リストラクチャリング支援・法的再生支援 ②バリューアップアドバイザー ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援 ⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援 （具体的業務例） ・ターンアラウンド（実行支援）・バリューアップ・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援 ・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援・後継者、ミドルマネジメントの育成支援
通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。 加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。 M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。 クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。 ■職務内容 ・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘 ・M&A実行ストラクチャーの策定支援（社内の税理士法人と協働） ・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント ・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援 ・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施） ・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援
▼キャリア ・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能。 ・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。 ▼組織の雰囲気・環境 ・案件のみに限らず、組織の強化に向けても意見を出してチャレンジできる環境があります。(案件獲得に向けて採用活動を活発にしたい等) ・出社かリモートワークかは案件の状況やクライアントのニーズに応じて調整しております。現在は半数程度の方がリモートワークをしています。
我々はM&Aや新規事業の構築支援といった、『企業の未来を左右する局面』での包括的なサービスを提供しています。 Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。 【M&A】 ■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援) ◇サービス内容 ≪M&A前の戦略のサポート≫ ・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討 ・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など) ≪On-Deal局面におけるサポート≫ ・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など) ・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など) ≪M&A後の戦略のサポート≫ ・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム ・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント ・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定 ◇サービス事例 ・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施 2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施 【Consulting】 ■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務 ◇サービス内容 ・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援 ・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援 ◇サービス事例 ・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施 ―事務局や全体管理等のプロジェクト管理 ―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入 ―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援 【Analytics】 ■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供 ■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント
更新日：2026年06月29日
大手監査法人の案件です。とても落ち着いた社風で定着率がとても高い環境です。出戻りの方も多く、長く働ける環境も魅力です。クライアント数も多く、クライアント規模も大きい法人なので幅広い経験を積むことが出来ます。
様々な企業の監査業務を行って頂きます。 ■監査業務 ・法定監査業務 ・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく） ・内部統制監査 ・IFRS関連業務 ■パブリック業務 ■IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査 ■その他関連証明業務
・IPOのナレッジを一番日本で持っていると言っても過言ではありません。 ・世界から見ると、日本のスタートアップ企業にはまだまだ成長できる可能性が残っています。 ・急成長スタートアップ企業を支援していって、支援課として一緒につくっていくというスタンスです。 ・多くの日本発ユニコーン企業を輩出していくのが、使命だと考えています。
◆IPO監査業務 準金融商品取引法監査 ◆IPO支援業務全般 クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。 IPO支援業務の例 ・短期調査 ・経営管理体制や業務プロセスの整備支援 ・株式上場のための会計制度の構築、導入支援 ・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務 など
更新日：2026年06月25日
■国内最大手の税理士法人。 ■グローバルに展開する日系の大手商社やメーカー、メガバンクや外資系企業はもちろん、新興上場企業やIPO準備中の法人も多いため、幅広い経験が積めます。 ■ひとつのクライアントに対してグループで連携し、税務だけでなく、会計、監査、コンサルティングに関しても相談に応じることが可能。東京・大阪・名古屋以外の都市にも事務所があります。
【主な職務】 海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家 ・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた 効率的なオペレーション支援を行う専門家 ・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う ・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、 クライアントにアドバイスを行う ・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する ・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案 ・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート
ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系の上場会社、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決します。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。 ・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援） ・資産管理会社の機能強化 ・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援 ・不動産コンサルティング・仲介 上記はあくまで一例であり、オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。 資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。 最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。
・資格不問！金融機関出身の方やコンサルティングファーム、事業会社の企画系セクション出身の方も歓迎です。 ・ニッチな領域だからこそ希少価値の高い人材になることが可能です。 ・コンサルティングファームと違い、税理士法人だからこそ、人にしっかり向き合う中でコンサルのスキルを見つけることが可能です！ ・グローバルに活躍したい方、将来海外で活躍したい方にもおすすめです。 ・他のチームと比べてもファーム内でのキャリアップ、パートナーも目指しやすい環境です。
【職務内容】 ・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務 ・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援 ・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援 ・内部統制の有効性に係る検証業務 ・海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務 【サービス内容】 ・主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。 ・関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。
・資格不問！税理士でなくても税務、会計の専門性を高めたい方は歓迎です。 ・ニッチな領域だからこそ希少価値の高い人材になることが可能です。 ・グローバルに活躍したい方、将来海外で活躍したい方にもおすすめです。 ・他のチームと比べてもファーム内でのキャリアップ、パートナーも目指しやすい環境です。
・デジタル課税に関するインパクトアセスメント（発生税額およびプロセスに関するシミュレーション） ・上記に関連する業務プロセス構築支援 ・上記業務における日本・海外とのコミュニケーション ・上記に関連するレポーティングパッケージ・申告書作成支援
■法人総合税務サービス 国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。 ・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務（租税条約を含む）に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・給与計算・記帳代行 ■金融国際税務サービス 国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します ・金融商品・金融取引（証券化・流動化取引、投資信託、仕組債、クロスボーダーリース等含）に関する相談業務 ・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本における各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案
更新日：2026年06月21日
・フルフレックスやリモート制度など柔軟な働き方が可能です。 ・日本人と外国人、男性と女性のバランスのとれた構成からなる、多様性があり包括的なチームです。日本の税理士、公認会計士、外国公認会計士、国内外の法人における実務経験を有する多くの人材が所属しています。 ・スタッフ／シニアスタッフ層では、スタート時点では国際業務の未経験者の方もいます。EYの英語学習サポートは手厚いので、入社後にも十分英語の習得が可能です。 ・ 担当するプロジェクトは、新聞やネットで報道されるような注目度の高い案件も多く、業界の最前線で活躍する機会があります！
■日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数） ■EYグローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働 ■投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能
阪和興業株式会社
更新日：2026年06月20日
◆キャリアプラン ・当面は財務部部内でのローテーションにより、財務を軸とした形でキャリアップを想定。その中で財務だけではない様々な管理部門のPJに関与していただくチャンスもあります。 ◆部署の魅力 ・少数精鋭の組織の為、財務を軸として様々な形でワンステップ上の難度の高い業務に挑戦する機会も多く、組織への貢献と自己成長を実感できます。 ・同じ専門商社と比較しても、入ってくる情報は多く、スキルアップのできる環境です。
ご経験に合わせ以下のいずれかの業務からご担当頂く想定となります。 ・国内入出金管理、海外入出金・為替管理 ・業務の整備・改善・効率化の企画・推進 ・国内グループ会社に対するCMS運営、CFモニタリング、グループ資金ガバナンス施策企画・推進 ・グループ人材の育成・教育 ・海外グループ会社に対する貸付、保証、グループ資金ガバナンス施策企画・推進
◎当グループにはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行い、M&A成約後の業績アップ支援まで関与可出来ます！ ◎専門性の深化： 税務・財務のプロフェッショナル集団の中で、M&Aに関連する高度なDD、バリュエーション、PMIといった専門性を身に付けられます！ ◎独自の強み： 各業界に特化した専門コンサルタントとの協業は、当グループならではの魅力です。机上の空論ではない、業界のリアルな動向を反映した質の高いビジネスDDやバリュエーションを経験できます。 ◎経営者との直接対話： クライアントである経営者と膝詰めで議論し、当事者として企業の重要課題の解決に貢献する、非常にやりがいのあるポジションです。 ◎成長機会： 急成長中の事業であるため、実力次第で早期の昇進・昇格が可能です。将来の幹部候補として事業を牽引するチャンスも豊富にあります。
■従事すべき業務の変更の範囲：会社の定める業務 ■就業場所の変更の範囲：会社の定める場所 ?当社で行うM&Aコンサルティングの特徴 ■「業種専門コンサルタント × M&Aコンサルタント」の組み合わせ ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。当グループにはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。 また、M&Aの成立だけでなく、成約後の業績アップ支援までできるのが当社の特徴です。 ■グループ7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク ・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。 特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。 ■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力 ・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。 【職務内容】 中小企業（年商1?300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務やM＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援を行います。 ・M&Aの全般的なアドバイス ・M&Aの候補先の提供 ・企業価値（株式価値）の算定 ・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築 ・デューデリジェンスの支援 ・契約書類の作成支援等
有限責任あずさ監査法人
更新日：2026年06月18日
・クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。 ・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。 ・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。 ・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。
金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部 金融AAS部（金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部）で人材を募集します。 金融AAS部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。あずさ監査法人の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。 【サービスライン】 ●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等 ●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等 クライアントである銀行、証券、保険、ノンバンク等の金融業界は、特別な法やルールで厳しく規制された業界です。そのため、金融業界の特殊な事情に精通していることが求められます。加えて金融業界は、会計・財務分野におけるルールも独特で、他の業界とは異なる部分も多く、より一層の専門性が必要です。 このように金融AAS部は、特殊な金融業界において、さらにより高度な専門性が求められるCFO領域に特化して、アドバイザリーサービスを提供しています。KPMG内でも、金融AAS部は特に「深い」領域に特化したチームと言えるかもしれません。 金融AAS部が提供するコンサルティング・アドバイザリーサービスの主な例としては、会計業務の改革やESG対応支援、内部統制や内部監査等の支援等が挙げられます。 金融業界×CFO領域という非常に深い専門領域を担当する金融AAS部ではありますが、決して業務の幅が狭いというわけではありません。AIに代表されるデジタルテクノロジーの発展やサステナビリティ分野への注目の高まりなどを受けて、金融AAS部が提供するアドバイザリーサービスの裾野はどんどん広がっています。
・入社時は希望に沿って、移転価格・承継関連・国内外税務など部署で縦割りにせずにアサインされます。 ・パートナーとの距離が近く、非常に風通しのいい社風です。 ・在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など） ・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能） ・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能） ・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等
■法人総合税務業務 日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。 ・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務 ・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務 ・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務 ・税務デューデリジェンス業務 ・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務 ・経営承継コンサルティング業務 ・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務 ・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務 高い専門的知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、日系企業の海外展開に関連する様々な税務問題（国内・クロスボーダーのM&A支援、組織再編支援等）やオーナー系企業における税務問題（経営承継、グループ企業管理等）を含む幅広い案件に携わる機会があり、ご自身の成長を感じられる仕事です。
・会計のプロフェッショナル集団であるという大きな強みに加え、 経営戦略やITシステムなどの切り口からも、クライアントにワンストップのソリューションを提供しています。 ・クライアントの財務状況を熟知した監査法人ならではの視点で、アドバイザリーサービスを提供しています。
IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場を目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。 ■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化） ■業務フローの構築に関する助言業務 ■J-SOX対応に関する助言業務 ■事業計画の策定に関する助言業務 ■エクイティストーリーに関する助言業務 ■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務 ■海外企業の国内IPO支援業務 ■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など） ■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務 ■その他海外関連IPOアドバイザリー業務
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わって頂く可能性がございます。 ・【教育・研修について】ご勤務を頂く前に当該業務に関するレクチャーを実施致します。 （派遣業務開始後も業務に必要な知識を要請に応じて追加レクチャーします）
【業務内容】 弊社クライアント企業の経理部門等に対する人材派遣等を通じたサポート業務をご対応頂きます。 具体的には ・会計仕訳記帳業務の補助 ・固定資産の台帳登録 ・管理業務や日常経理業務の補助（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応頂く予定です。 また、繁忙期においては ・月次及び四半期決算 ・年次決算等 決算業務に係るサポート業務にも従事頂く予定です。加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与頂く可能性がございます。
・ビジネス拡大による採用です。新設され5年程の新しいポジションとなります。 ・会計士が所属するプロフェッショナルファームでの経理経験を通じ、専門的なスキルを身に着けることが可能です。 ・クライアントは上場企業や大手金融機関等がメインになるため、上場経理に携わることが可能です。 ・志向性に合わせてアドバイザリー業務のプロジェクトにアサインも可能です。 ・実務を開始いただく前に、原則、研修を受けていただき準備をした上で業務を開始いただく予定です。 本顧客先は当グループの長期的な顧客であり、深い信頼関係がベースにあります。
【業務内容】 大手クライアントの経理部門の一員とし経理業務支援をメインにご担当いただきます。 ご志向性に合わせてアドバイザリー業務のサポートも経験なポジションです。 従来よりお取引のある上場企業や大手金融機関等を中心としたクライアントのため、安心して業務に従事していただけます。 具体的には ・連結決算対応 ・個別決算リード ・IFRS対応 ・会計仕訳記帳業務 ・固定資産の台帳管理 ・管理業務や日常経理業務（伝票内容の確認・入力など） ・法人税申告書作成補助業務等 ・その他、送金、預金口座管理業務 をご対応いただく予定です。 また、加えて、クライアントが抱える経理以外の課題に対するプロジェクトにも関与いただく可能性がございます。 【キャリアパス】 ・将来的には経理業務高度化や業務改善支援等にも携わっていただくことが可能です。 ・志向性に合わせて将来的にアドバイザリー業務や会計士として活躍いただくことも可能です。
・個人が尊重され、社員のWork Life Balance が保てるDiversity 豊かな環境整備に取り組んでいます。 ・フレックスタイム勤務と自宅勤務 (“Work from Home”) プログラムが正式導入され、育児との両立をしながら働く女性のみならず、社員のライフステージにおける様々なニーズに応えつつ、プロフェッショナルとしてのキャリアと活躍をサポートしています。 ・フレックスタイム勤務や自宅勤務などの柔軟な働き方の実現については社員の満足度は高く、どんな外部環境にあっても成長し続ける、しなやかな組織づくりを一体となって取組んでいくことが重要と考え、今後も新たな働き方を模索していきます。
財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。 クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。 ・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート
◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴 1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス) 2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上 3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる ※リモートワークの案件が多く、顧客常駐型のビジネスではないため、年間を通じて多様な案件に関わることが可能です。 ※大手企業のCxOなど経営幹部とのコミュニケーションが多く、中央省庁への出向機会もありキャリア上の広がりもあります。
◆コンサルティング業務 ■サイバーセキュリティ： ・サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査 ■IT / DXガバナンス： ・ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援 ・大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援 ■データ＆プライバシー： ・プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援 ■社会課題 / リスクへの対応： ・政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援・災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証 ◆各種システム監査 / セキュリティ監査 ■システム監査・セキュリティ監査 ・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査 ■会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務 ・IT全般統制の評価 ・サイバーセキュリティリスクの理解 等
日本国内におけるM&Aや貸付債権売買の売り手・買い手双方のフィナンシャルアドバイザーとして、事業価値・株式価値や貸付債権の算定を手がけています。クライアントのいかなる評価ニーズにも応える柔軟性を重要としており、通常の各種評価業務に留まらず、企業価値に占める、無形資産の価値算定や国際会計基準に沿った買収対価の配分、特許・ライセンスブランド戦略アドバイスなど国内外で培ってきたノウハウに裏付けられた確かなサービスを提供しています。 業務内容 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価） 財務戦略策定支援のためのビジネスモデリング業務 価値評価およびビジネスモデリング業務に関連する事業分析業務
株式会社メルカリ
更新日：2026年06月17日
■サービス、プロダクト理解の重要性：サービスやプロダクトの内容についても理解頂く事を求められ、経理業務に必要な要件を的確に把握し、必要な情報をシステマティックに収集・整理できるようにしていくことが重要です。経理担当者は、プロダクトの特性やビジネスモデルを踏まえた上で経理プロセスを構築し、経理業務が円滑に進むように業務設計していきます。 ■新規事業における経理業務の最適化：資金移動業や暗号資産交換業といった新しい領域のビジネスも少なくありません。新しいプロダクトやサービスの立ち上げに際しては、既存のオペレーションがない場合もあるため、業法対応や会計処理の観点からどのように業務を設計し実行していくかを自ら考えていく必要があります。効率的で適応力のある経理体制の構築を目指していきます。
当社の経理チームは、テクノロジーの力を活用して効率的かつ正確な財務管理を実現し、経営陣や事業部門に対して信頼性の高い財務情報を迅速に提供することを目指しています。私たちはプロダクトチームと密接に連携し、製品開発の各ステージに積極的に関与することで、財務情報を正確に作成し提供します。さらに、プロダクトチームの情報とコーポレートやマーケティングなど他の関連部門からの情報をもとに全体の財務状況を適切に把握し、正確な報告を実現することをミッションとしています。 ■業務システムや社内の独自システムを用いて以下の業務を行います。 ・月次、四半期、年次の単体および連結決算業務 ・監査法人対応 ・内部統制監査対応 ・税務関連業務 ・その他関連業務 ・プロダクトリリース対応を行います。 当グループでは常に既存・新規のサービス開発が行われています。そこへリリース前の検討フェーズから積極的に参加していきます。会計・開示・業法の観点に加えて、それを実現するためのシステム・オペレーションの観点から検討し、フィードバックしていきます。プロダクトチームと連携して適切な決算・開示体制を維持しながらサービスの開発に貢献していきます。 【業務内容の変更の範囲】会社の定める業務 【勤務地の変更の範囲】会社の定める勤務地
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