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2016年も転職好機!?会計事務所業界の求人動向

2016年会計事務所の転職動向

2015年、会計事務所業界は“究極の売り手市場”でした。転職希望者の多くが複数求人に応募し、内定を獲得できるという数年前とは様変わりした状況。特に即戦力人材ともなればオファーも好条件となり、まさに人材の取り合いになる現状を目の当たりにしました。とりわけ2015年の相続税法改正に伴う資産税業務、グローバル展開による国際業務などは非常に活況で、求人ニーズも増加した年でした。2016年もこの傾向は続くのでしょうか。

BIG4税理士法人の2016年求人・採用動向

2016年も、引き続き売り手市場が続くと考えられます。その他、税理士・公認会計士の受験者数減少や、マイナンバー制度導入開始なども大きな要因となり、会計事務所はより人材獲得へ積極的になってきております。
BIG4税理士法人は、東京のみならず各地の会計事務所でも人材獲得が課題となっています。現場の税理士がわざわざ都内の弊社オフィスに足を運び、事務所の魅力や獲得した人材像を語って協力を仰ぐほど、人材採用・育成が重点項目になっています。
これまでは税理士3科目合格以上がひとつの応募要件として基準となっていましたが、昨年から今年にかけては、2科目でも応募可能な求人が増えています。また、若手人材を育てていくために新たな部署を作るなど、人材確保と定着に向けた動きが活発です。

また、経済市場が活発になり、新規のIPO企業が増加したり、積極的なM&A、投資に企業の目が向いている点も注目です。上場企業を多数クライアントに持つBIG4税理士法人や大手会計事務所では、コンサルティング案件の受注が増加していることも人材採用の引き金になっています。
求められる語学力に関しても、今までは一定の基準がありましたが、2016年は昨年よりもさらに要件緩和が進むと考えられます。 2016年、BIG4税理士法人は全国的に採用要件が緩和され、チャレンジしやすい環境になるでしょう。

大手・中堅税理士法人の2016年求人・採用動向

大手・中堅税理士法人に関しても積極採用の姿勢に変わりはありません。 部門ごとの採用が中心のため、法人部門、資産税部門、国際部門とセクターごとに募集をしており、一つの税理士法人で複数求人を出し、人材確保に積極的です。入所後のキャリア形成として、業務内容も中長期で幅広く携われることを前面に押し出し、育成体制を強化しております。

ワークライフバランスにも注目です。今まで、「繁忙期は終電で帰るのが当たり前」だった税理士法人の多くが、2015年末から今年にかけてワークライフバランスを取れる就業環境にしようと変化をしてきています。 人材を確保し、長期勤続をしてもらうためには、自社内の制度を他社よりも魅力あるものにしなければならないため、福利厚生をはじめとする制度を大幅に変更する動きがあります。既存の所員が働きやすさを感じ、且つ新たな人材を確保できる好循環になるのでしょう。

業務面においても、一般的な法人税務のみではなく、コンサルティング業務を拡大する税理士法人が増えています。また、税理士だけでなく、公認会計士で税務領域にチャレンジしたい方の受け入れにも積極的です。
その他、拠点展開する中堅税理士法人も最近は多くなってきており、BIG4同様に地方採用にも力を入れています。昨年までは、各事務所で人材の“取り合い”が起きたためか、内定獲得時に高い年収を提示して内定者を囲い込むなど、年収面での対応にもバタつきが多く見られましたが、今年は税理士法人全体で給与ベースの見直しなどを図っており、新規の採用基準としては一定に戻ってきているかと思います。ただ、2年前よりは税理士、税理士科目合格者共に、全体平均50~100万円近く年収が上がっているのではないでしょうか。

2016年個人会計事務所の求人・採用動向

個人会計事務所においては、非常に人材採用が厳しい状況が続くでしょう。有資格者にこだわりを持つ事務所が少ないことから、実務経験が豊富な方の採用というよりは、試験勉強中で会計事務所での経験も1~2年程度あれば・・・というケースが多く求人要件も決して高いものではありません。それでも応募者が皆無であるとの声を多く聞きます。
専門学校主催の採用合同説明会においても、BIG4を中心に、中堅以上の税理士法人が採用基準を下げていることから転職希望者もそちらに流れてしまい、個人会計事務所を希望する方が少なく、採用はかなり難しい事が予想されます。

応募者は売り手市場ゆえに複数社応募し、より希望に近く、条件のよいところへの転職を実現していきます。こうした個人会計事務所では、仮に内定を出しても逃げられてしまうことが益々多くなることでしょう。時短希望者や独立開業している方の受け入れなど、通常の募集ターゲットと違う視点で人材を確保しようとする動きが、2016年に入ってからは急増しています。
さらに、求人ニーズで今後増えていくのは “後継者候補求人” だと予想されます。現在、税理士の平均年齢は60歳を超えており、事務所の行く末を考える所長が、後継者になりうる人材を欲しています。

2016年特化型の会計事務所の求人・採用動向

特化型の会計事務所においては、特に資産税、国際税務に特化している事務所で人材確保が急務です。専門分野に特化しているだけに経験者を採用することは簡単ではなく、おのずと未経験者もターゲットになっていきます。「相続税をやってみたい」「語学力を活かしたい」というキーワードで転職希望される方を、どのように育てていくかが課題でもあるでしょう。

業務別に見る2016年の求人・採用動向

業務別に見てみると、相続税法改正に伴い、金融機関(銀行・信託・保険など)、不動産会社からの案件流入が急激に伸びている状況です。2016年も引き続き資産税求人は増加傾向です。実務経験者の採用はもちろん、元々金融機関・不動産会社での営業経験者で会計事務所で多少の実務経験がある方が採用されているケースも目に留まります。

大手企業の海外ビジネス展開・拡大、外資系企業の日本進出と国際税務における求人依頼は昨年以上に増加しております。2015年夏以降に落ち着いていた海外勤務の求人も今年になり後を絶たない状況です。

最後に

2016年の会計事務所業界は、引き続き “究極の売り手市場” が続くと予想されます。 昨年秋に4大法律事務所や証券会社などが税理士法人を設立し、会計業界に進出してきたことが話題になりましたが、今後は法律事務所なども、税理士や公認会計士の採用に乗り出し、競合が増えていくでしょう。

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