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2021年の転職市場予測 会計事務所業界の求人動向

会計事務所の転職動向

2020年は総括すると、この数年の傾向である「売り手市場」が継続となりました。 

ただ徐々に「買い手市場」に変わりつつあります。2020年を振り返りつつ、2021年の会計事務所の求人動向をみていきましょう。

 

2020年前半は新型コロナウイルス感染拡大に伴う未曾有の事態に、ご自身の就業先での働き方はもちろんのこと、顧問先へのイレギュラー対応に追われた方も多いのではないでしょうか。

 

ちょうど新型コロナウイルス感染が拡大し始め、緊急事態宣言が行われた時期は確定申告が一息つき、3月決算の法人対応が本格的に始まる頃でした。

例年ですと繁忙期前に一度転職相談をする方が増えるのですが、今年は先行きの見えない不安のためか、会計事務所業界の動向を窺っている方が多くいました。

 

新型コロナウイルスは収まるどころかより一層猛威を奮っており、2021年は「With コロナ時代」という言葉に表れているように、コロナの付き合い方を模索しながら、日常生活をどう送るのか、どうやって働くのかが焦点になりそうです。

 

働き方を変える方法の一つが「転職」です。

 

・税理士試験の勉強時間を確保したい

・リモートワークで働きたい

・業務内容を変えたい

・年収をアップしたい  など

 

働き方を変える、転職を考える理由は様々です。

 

転職となると、書類応募から、面接、内定、入社するまでに約3カ月~4カ月を要します。応募先選定から考えると、転職活動は約6カ月を要することになります。

すぐに転職するかどうかに関わらず、常に会計事務所業界の求人動向を把握しておくことで

様々な事情で転職を検討するときに焦らずすみます。

まずはしっかりと情報収集し、いざというときに備えましょう。

 

 

 

 

 

BIG4税理士法人の2021年の求人・採用動向

2020年前半は新型コロナウイルスの影響で、軒並み採用中止・延期または選考保留となりました。

緊急事態宣言が解除されたしばらく後から徐々に選考が再開しましたが、いまだ先行きが不透明なこともあり、中途採用については選考ハードルが上がりつつあります。



各法人・各部門により事情は多少異なりますが、ここ数年の売り手市場の影響で、科目数や経験の採用基準を下げていたこともあり、入社後の教育・育成などで在籍しているシニアスタッフ、マネージャーに負荷がかかっている状況がありました。そのため他法人への流出もあったようです。

 

これまでは、案件増加を見込んで積極採用していましたが、現在はやみくもには採用せず、欠員補充または基本的に他BIG4税理士法人に在籍しているシニアスタッフ以上でないと採用しない方針の法人もあるようです。

 

ただ、法人によって採用温度感にはかなりバラツキがあり、スタッフクラスの採用を再開した法人、満遍なくどの層も積極採用中の法人もあります。

 

全体的には、2021年はより一層即戦力を求める傾向が強くなると考えられます。

リモートワークが普及していることもあり、これまでのようなマンツーマンでの指導機会は多くありません。現状、教育に力を入れられる状況ではないため、即戦力が重宝されています。

 

ただ上述の通り、法人によって採用ハードルは異なりますので、BIG4税理士法人への転職を検討・希望されている方は、最新の採用ハードル・書類通過のためのポイントについてお気軽にご相談ください。

 

大手・中堅税理士法人の2021年前半の求人・採用動向

 

大手・中堅税理士法人といっても数百から数十名まで従業員規模は様々ですが、概ね2021年も採用に積極的です。

ただ、BIG4税理士法人よりも採用基準、ハードルは高くありませんが、即戦力を求める傾向が強まっています。

 

新型コロナウイルスの影響で、会計事務所が取り扱う業務の割合も変わってきています。例えば、3月決算以降、銀行の融資が受けられるか否かがはっきりする企業が増えることを見越して再生業務の求人は増えていく可能性が高いと考えられます。

 

「即戦力でないと採用しない」という事務所あれば、他法人が採用を控えているため「今のうちに積極的に採用して人員を確保したい」という事務所もあり、事情は様々です。

 

2021年は、規模拡大や案件増加、働き方改革の推進に向けて、「いい人がいれば採用したい」と考えている法人が多く、新型コロナウイルスが収束に向かうと、採用枠が増える可能性があります。

 

現状は各事務所により採用枠・ハードルに差が出ていますので、最新情報についてお知りになりたい方はお気軽にご相談ください。

 

個人会計事務所の2021年前半の求人・採用動向

個人の会計事務所は、代表の方針が採用動向に直結します。

 

ここ数年の働き方改革推進もあり、人事制度や給与の見直し、クラウドシステムの導入や製販分離を進めるなど、業務効率・就業環境の改善が行われてきました。

 

採用意欲は高いのですが、これまではBIG4や大手・中堅税理士法人と比較すると知名度も低く採用では苦労することも多いようです。しかし、2020年は採用を絞る法人もあったため、その間に人員確保をしようと採用に積極的な会計事務所もありました。

 

いまだフルタイム出勤をしている事務所もあれば、リモートワークを併用している事務所もあり、就業環境や採用の温度感は二極化が進んでいる印象です。

 

特化型事務所の2021年前半の求人・採用動向

資産税・国際税務に特化している事務所は、2021年はより一層即戦力を求める傾向が強くなると考えられます。

これまでは、税理士で法人税務経験者が資産税業務にチャレンジする場合の採用の可能性は非常に高かったですが、現状は資産税経験者でも不採用になることも増えてきました。

採用のハードルが高くなっているといえそうです。

しかし、各事務所により採用事情は異なるため、ご自身の希望・志向に合った特化型会計事務所の応募先選定についてはお気軽にご相談ください。

 

最後に

 

会計事務所業界は、ここ数年は「超売り手市場」でした。現在は「売り手市場」から「買い手市場に」移りつつあります。ただ、採用側はまだまだ正社員で長く働いてほしいという希望が多くありますので、チャンスはたくさんあります。

採用ハードルはやみくもに転職活動・応募するのではなく、転職市場動向と照らし合わせて適切に進めていくことをおすすめします。

 

各会計事務所の最新情報についてはお気軽にご相談ください。

すぐの転職を考えていない方にこそ、まずは情報収集して準備をしていきましょう。

 

 

 

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