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2019年後半~2020年の転職市場予測 会計事務所業界の求人動向

会計事務所の転職動向

 

2019年前半は、前年から引き続いての「売り手市場」となりました。 通常、繁忙期となる前半は求人も求職者も減少するのですが、「繁忙期後の入社」という条件で転職活動をして成功する方が目立ちました。以前は「すぐに入社してほしい」「入社を待てるのは2か月まで」という会計事務所が多かったのですが、4か月後や5か月後に入社するケースも珍しくなくなりました。

ポイントは、数か月先の入社であっても「〇月に入社する」「内定後〇か月後に入社する」と具体的な予定を伝えることができるかです。いつ入社できるか不明な場合は採用を見送られることがありますが、数か月後であっても予定が明確であれば、採用側も引継ぎなどの計画を立てられるため、採用に踏み切ることが多くなっています。
2019年後半は会計事務所の採用がますます活発になる時期なので、転職市場の動向を見ながら、タイミングをはかっていきましょう。

BIG4税理士法人の2019年後半~2020年前半の求人・採用動向

2019年も、引き続き売り手市場が続くと考えられます。東京だけでなく、各地方事務所でも人材獲得が大きな課題となり、積極的な採用活動を行っています。
これまで、BIG4といえば若手、税理士試験3科目合格者などをターゲットとし、「若い時に応募するところ」というイメージが定着していますが、ベテランの税理士を積極的に採用するようになったのが近年の変化です。上場企業や上場子会社の担当経験、事業承継や組織再編の経験のある税理士が、即戦力としてオファーを受けるケースが多くあります。
英語に関しては、若手であれば選考時はそれほど求められませんが、経験者の場合は読み書きは必須です。
採用意欲は非常に高く、募集の際、部署の業務や業務の進め方、クライアントの特徴などを細かく案内するようになりました。マッチする即戦力を集めようという姿勢が顕著です。

また、入所した人材に長く活躍してもらうための取り組みにも積極的です。
従来から教育研修については充実していますが、働き方改革の波に乗って残業の削減に取り組み、部署異動の希望にも応え、ライフステージにあった働き方を選択できるようになってきています。
BIG4税理士法人で長く働く環境も整ってきたので、若手も経験者も、チャレンジするには良いタイミングです。

大手・中堅税理士法人の2019年後半~2020年前半の求人・採用動向

BIG4税理士法人以上に採用に積極的なのがこの規模の法人です。 知名度ではどうしても不利になるため、転職希望者への自社の情報提供や柔軟な採用活動が特徴です。

・採用部署ごとの業務や特徴が明確
 →実際に働いている若手や中堅メンバーが面接選考で解説することもあります

・複数部署での選考が可能
 →大手・中堅税理士法人は複数部署で募集していることが多くあり、一つの部署に応募すると、万が一そこで不合格になったとしても他部署で合格をめざすことが可能です

・カジュアル面談の実施
→「まず自社のことを知ってほしい」と、応募の前に個別の説明会のような機会を設けます。選考の要素がないため、業務について詳しく知ったり、雰囲気を体感したりする機会となっています。
転職してやりたい業務が決まっている方にも、何をやろうかと迷いながら活動している方にも、ご自身にピッタリの法人を見つける手段が多くそろっていますので、ぜひ利用していきましょう。

業務においても、一般的な法人税務のみでなくコンサルティング業務を増やし、成長拡大をする法人が増えています。コンサルティングの増加にともない、公認会計士の採用も多くなっています。税務にチャレンジしたい会計士にはチャンスです。

年収に関しては、一時期の高騰は落ち着いてきたようです。中途採用者の年収と、社内の方の年収のバランスが崩れないよう、人事制度や給与の見直しが行われて安定しました。ですが、数年前に比較するとベースは上昇し、税理士・税理士科目合格者ともに、全体年収平均で50~100万円ちかくのアップが見られます。

個人会計事務所の2019年後半~2020年前半の求人・採用動向

採用意欲は非常に高いのですが、引き続きの売り手市場で、採用に苦労しているのが現状です。この状況を打破するため、個人会計事務所は業務の見直しや就業環境の改善に取り組んできました。

・クラウドシステムの導入で記帳代行の負担を軽減
・会計業務と税務業務を分け、税理士が税務に集中できる状況に
・訪問型から来所型への転換
・時短勤務や在宅勤務制度の導入
・クライアントの絞り込み(優良クライアントのみの構成にする)

など、取り組みは多岐にわたります。
改善ができたことで、資産税業務やクライアントの経営支援に力を入れるなど、新たな魅力をアピールする事務所も増えてきました。BIG4税理士法人や大手・中堅税理士法人は都心に集まる傾向がありますが、個人会計事務所は都心・郊外のさまざまなところに所在するため、通勤に便利なところで探すことができます。
希望に近く、条件の良いところへの転職を実現するために、複数応募で比較検討していくことが成功のカギとなります。

今後の増加が見込まれるのは、後継者候補求人です。税理士の平均年齢は60歳を超え、引退を考える事務所所長が後継者となりうる人材を欲しています。

特化型事務所の2019年後半~2020年前半の求人・採用動向

資産税・国際税務に特化している事務所でもやはり採用に積極的です。 以前は特化業務の経験を条件にしている事務所が多くありましたが、専門分野に特化しているだけに経験者の採用は容易ではありませんでした。 近年は、特化業務については未経験でも可能としている事務所が多くなっています。ただし、税務会計業務がまったくの未経験となると難しく、会計事務所で数年の経験を積んだのちにチャレンジすると良いでしょう。

最後に

会計事務所業界は、ここ数年は売り手市場が続いています。転職しやすい状況が続いていますが、いっぽう、事務所側は人材確保のためにも「長く働いてほしい」という希望が強く、採用にも人事制度や福利厚生にも表れてきました。ステップアップのための転職が頻繁な会計事務所業界ですが、その流れが変化しつつあります。転職の際には、こういった変化も念頭に置きながら活動を進めていってください。

 

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