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公認会計士が事業会社へ転職したい時はどう探す?

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スーツ姿の男女

公認会計士が事業会社へ転職したい時はどう探せばよいのでしょうか。

監査法人の実務経験を活かせば、新たな会計キャリアを開拓していける様々な可能性があります。

 

そのひとつに事業会社やコンサルティングファームがあります。

 

公認会計士の事業会社への転職について紹介します。

1.公認会計士の転職とは

公認会計士の多くは試験に合格すると監査法人に勤務します。

監査法人での経験の多くは会計監査、業務監査です。

この経験を活かすには事業会社の経理責任者を目指す、コンサルティングファームでM&Aなどを手掛けるといった、幅広いフィールドでの活躍を期待することができます。

 

監査業務は法定業務の1つです。

それぞれの法令が求める水準の証明を実施します。

 

上場企業であれば金融商品取引法、大企業または委員会設置会社であれば 会社法に基づく監査、そのほかに地方自治体や金融機関の監査業務もあります。

 

これらで培った経験をどのようにして次に生かしていくのか、が転職のポイントとなります。

2.公認会計士の転職事情は?

公認会計士が行う業務は主に監査業務と税務業務

監査業務は、公認会計士法にもとづく独占業務で、税務業務は税理士法にもとづく独占業務です。
 
これらの法律に基づく業務を監査法人で遂行してクライアントの財務諸表が適正に表示されていることを証明しています。
 
 
税務リスクやに関するアドバイスは監査業務で必要とする範囲までの実施です。
 
監査法人の業務では税効果会計に関する確認業務が中心で、直接税務申告に関わることはしません。
 
 
公認会計士は、一定の研修を受けることで、税理士の資格を取得することも可能です。
 
税務業務(税務申告、代理など)を行いたい場合は、税理士法人などで経験を積むことになります。
 
 
監査法人から転職を考えている公認会計士は、 監査業務で培った経験を次の職場でどのように活かしていくか、税務業務であれば税理士として業務を進めていくのかを検討することになります。

監査法人でのキャリア:Big4

国内の監査法人で、Big4と呼ばれる最大手の監査法人では世界的な会計ファームを母体または連携をしています。
 
有限責任あずさ監査法人はKPMGグループ、EY新日本有限責任監査法人はErnst & Youngグループ、有限責任監査法人トーマツはDeloitteグループ、PwCあらた有限責任監査法人はPricewaterhouse&Coopersグループです。
 
 
これらBig4の監査法人に勤めている公認会計士は、大規模なクライアントに対してチーム制で監査サービスを提供しています。
 
監査業務で使用する書類などは英語で共通化されている場合もあります。
 
時には外資系クライアントのアニュアルレポートの書類も英語で対応することも必要です。
 
外資系金融機関、外資系企業の監査に関っていると中級以上の英語力を身に着けていることが期待されます。
 
 
このようにBig4で勤務経験のある公認会計士は市場の評価が高く、他の監査法人に転職する場合、 一般事業会社へ転職する場合、ともに優遇される可能性があります。

監査法人でのキャリア:中堅~中小規模

大手監査法人と比較すると中堅~中小監査法人では、専門的な組織化がされていない場合が多いです。

公認会計士は専門業務を深堀することより、様々なクライアントを複合的に対応しているため、幅広い経験を積んでいることが期待されています。

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3.事業会社が求める公認会計士の求人

大企業へ転職を検討

大企業では、経理、財務、経営管理、経営企画部門のほか、企業再編や事業買収にともなう事業シナジーの検証と主に会計機能の統一化を図るための内部統制のキーパーソンとしてのニーズもあります。
 
 
世界展開を進めている企業では、ヒト・モノ・カネの経営資源がどのように配分されているか、海外子会社や投資先企業との連結決算書の作成など、広い目で活躍できる公認会計士の需要が高まっています。
 
この場合は中・上級以上(TOEICでは800点以上)の英語力が求められています。

ベンチャー企業へ転職を検討

ベンチャー企業は経営基盤が確立しておらず発展途上の段階にある急成長中の企業ですので、経営の方向性を会計面から適切にアドバイスすることができる公認会計士の需要が高いです。
 
組織構成が経営者(CEOなど)と近いため、経営そのものに参加できる可能性もあります。
 
早い時期から管理本部長やCFOなど将来の経営層として期待されるでしょう。
 
 
特に会計制度の構築と財務面でのルール化が急務とされているケースがあります。
 
この分野を整理整頓できる公認会計士を求める声は高まっていることは間違いありません。
 
 
将来の株式上場を狙うベンチャー企業にとって、公認会計士が監査で培った上場のための経理体制の構築、内部統制環境の維持構築、資金調達、上場申請書類の作成、主幹事証券会社との対応を担ってくれる人材は貴重です。

一般企業への転職を検討

監査法人での業務はハードで、クライアントの決算期(主に3月期)または四半期決算対応のため、ゴールデンウイークなどの休日であっても監査業務を行うことがあります。
 
仕事と家庭を両立させ、ワークライフバランスを充実したいと考えている方は、一般企業の会計・財務部門の転職を検討することがおすすめです。
 
 
大手企業、IT系企業では社員の福利厚生制度が充実しています。
 
労働基準法を順守していなければならないので、残業時間も適切な範囲でコントロールされているでしょう。

4.公認会計士の転職先は?

上場企業の場合

上場企業に転職する場合、公認会計士が期待される役割は主に経理部門で月次、四半期、年次決算の実行管理、短信や有価証券報告書の作成です。
 
さらにレビュー、もしくは連結決算チームにおいて国内外子会社の管理業務を行うケースが多くなります。
 
 
国際的に展開している企業では、会計制度について日本基準(J-GAAP)のほか、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(US-GAAP)へのコンバージョンがあります。
 
海外の会計制度や税制との整合性をとることも連結決算の重要な業務です。
 
 
 
高い専門性が要求されるとともに、社内ジョブローテーションや担当職務の拡大、他の部門・部署で経験を積むことでバランスのとれたキャリア開発をすることができます。
 
企業買収などのM&Aや海外展開を積極的に進めている企業では、専門家の知見を期待されて特別のプロジェクトにアサインされる可能性があります。

外資系企業の場合

外資系企業で転職を検討する場合、日本法人の決算対応、本国への英文みよるレポーティング業務が主な業務になり、内部統制の維持、業績管理の報告もあります。
 
FP&Aなどの職務を担当することもあります。
 
外資系企業では公認会計士を優先して採用するよりも職務を遂行できる実力があるかどうかが重視されます。
 
 
国内従業員数が100名に満たない小規模な外資系の日本法人では、プレイングマネジャーとして支払管理や資金繰り対応などを任されるケースもあります。
 
組織階層が少ないため業務全般を経験した後に管理部門の責任者、CFOを目指すキャリアパスもあります。

独立を検討する場合

公認会計士で自らの会計事務所を独立開業をする方もいます。この場合、基本的な税務申告ができることが望ましく、あらかじめ税理士法人などで経験を積んでおきましょう。
 
クライアントの税務顧問、会計コンサルティング業務といった異なるサービスを加えて付加価値を高めて事務所の収益化をはかります。
 
 
前職の監査法人と非常勤契約を結び、小規模なM&Aのデューデリジェンスや株価バリュエーション案件を獲得して事業の拡大を狙うこともできるでしょう。
 
ただし税務顧問業務は競争が激しく、価格攻勢により思ったような固定収益源として維持していくことが難しくなっています。
 
営業能力も必要です。

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5.公認会計士の転職に向けたキャリアプランは?

公認会計士になるには2回の試験を突破しなければなりません。
 
1つ目は公認会計士の試験(短答式、論文式)で、2つ目は3年間の実務経験と補習所での単位を取得し修了考査に合格することです。その合格後に公認会計士資格が付与されます。
 
学生のうちから公認会計士の試験に合格した場合では監査法人に就職して経験を積むケースが多くなります。
 
あるいはM&Aやアドバイザリー業務に特化したコンサルティングファームも選択肢に入るでしょう。
 
 
FAS(Financial Advisory Service)と呼ばれるコンサルティングファームのサービスとしては、買収ターゲットの選定や価格交渉などに関わるM&A業務、買収後の統合を支援するPMO(Post Marger Integration)業務、企業再生支援などがあります。
 
 
高度な案件に対して専門的知識を有する公認会計士の活躍の場として期待できるでしょう。

6.まとめ

日本公認会計士協会では、公認会計士は、自国企業の財務情報の正しさを保証することが使命としています。
 
企業経営者が株主などのステークスホルダーに対して、自社の経営状況を報告するための財務諸表の信頼性を確保するための、中立で公正な専門家として位置づけられているのです。
 
 
このような使命を果たしていく公認会計士は企業の管理部門のみならず、経営層としての役割、事業活動を円滑に進めるための道標として高い評価があります。
 
事業の価値向上につなげていくことが期待されているのが、公認会計士です。
 
 

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
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■株式会社レックスアドバイザーズ
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