監査法人の求人事情とは

監査法人の求人事情はどうなっているのでしょうか。

公認会計士が試験に合格すると、ほとんどが監査法人で仕事を開始します。

それは、必要な実務経験を積むためです。

監査法人の求人事情について解説します。

そもそも監査法人とは何をしているところでしょうか。

上場会社が作成する有価証券報告書あるいは計算書類が適正に作成されているかどうかを公認会計士が監査を行います。

その公認会計士が5名以上で設立した法人を監査法人と呼ぶのです。

つまり、監査法人は上場会社あるいは会社法の監査が対象となっている会社の監査をする集団と言えます。

有価証券報告書あるいは計算書類を適正に作成できていると証明できるのは公認会計士に与えられている独占業務です。

監査法人は公認会計士が働いている会社ということになります。

公認会計士は、学生中に勉強する人もいれば、就職したのちに再度勉強をして資格取得を目指す人もいます。

そのため、監査法人に入社するのは、新卒のタイミングの人もいれば、20代後半から30代前半の人もいて、年齢層は幅広いです。

また、年齢層の他にもそれまでの経験も人によって異なるのでバラエティに富んだ人が集まっています。

監査法人には規模に違いがあり、四大監査法人（BIG4監査法人）や中小監査法人と呼ばれる監査法人があります。

この四大監査法人や中小監査法人によって、求人の種類が違うので注意しましょう。

公認会計士の論文試験に合格後に就職活動をすることになります。

四大監査法人と呼ばれる大手の監査法人の説明会や面接などを受けて入社する人がほとんどです。

中小の監査法人の場合、クライアントの規模が小さくなるため監査チームも比較的少人数になります。

四大監査法人よりも早期に経験を積めるというのがメリットです。

こちらを選択する人もいます。

このタイミングでの採用をいわゆる定期採用と呼びます。

この他に中途採用と呼ばれる採用があります。

四大監査法人でも中小の監査法人でも行われています。

四大監査法人の場合は常時採用をしていますが、中小監査法人の場合は人員補充や規模拡大など、必要に応じて監査法人経験者を採用することが多くなる傾向です。

それでは、四大監査法人と中小監査法人がどのような法人なのかみていきましょう。

先述した通り、監査法人には四大監査法人と中小監査法人があります。

四大監査法人とは以下を指します。

まずは、有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）。

四大監査法人の中で唯一グループ名の中に日本語名が入っている監査法人となっています。

直近決算期の2020年5月期の売上高は1,145億9,200万円、営業利益は11億3,400万円となっています。

また、提携をしているデロイト　トウシュ　トーマツはBIG4の中でも売上高は最大となっています。

トーマツの主なクライアントは三菱東京UFJ、三菱商事、日本たばこ産業、ソフトバンク、クボタ、サントリーなどとなっています。

IPO支援が強いこと、三菱グループが強いという特徴がある一方、重化学工業が少ないという特徴があります。

また、自動車の大手メーカーもクライアントとしては持っていません。

EY新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）ですが、アーンスト・アンド・ヤンググループの監査法人です。

直近決算期の2020年6月期の売上高は1,020億500万円、営業利益は4億1,900万円となっています。

新日本の主なクライアントは楽天、丸紅、みずほ、明治、日立製作所など。

公会計の強いこと、芙蓉や第一勧銀グループに強いこと、業界も比較的幅広く強いなどの特徴があります。

また、監査業務は他の四大監査法人よりも強いというのが特徴です。

有限責任あずさ監査法人（以下、「あずさ」という）はBIG4のKPMGのメンバーファームとなっています。

直近決算期の2020年6月期の売上高は1,059億円7,000万円、営業利益24億5,200万円となっています。

あずさの主なクライアントは、三井不動産、三井住友FG、ドコモ、武田薬品、富士フィルムなどとなっています。三井グループや住友グループに強く、関西の大口クライアントをもっているという特徴があります。

PwCあらた有限責任監査法人（以下、「あらた」）ですが、プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームです。

前身は中央青山監査法人から一部引き継いで設立された監査法人。

四大監査法人の中で比較すると、最も小規模の監査法人となります。

直近決算期の2020年6月期の売上高は543億4,300万円、営業利益は28億3,800万円です。

あらたの主なクライアントは、トヨタ、東芝、ソニー、旭化成などがあります。

トヨタグループが強いという特徴を持つ監査法人です。

この他にも、仰星監査法人、PwC京都監査法人、三優監査法人などの中小監査法人があります。

中小監査法人でも国際会計ファームの一員となっているところは多いです。

監査法人は監査業務が主となっていますが、それ以外の非監査業務も行います。

非監査業務は主にアドバイザリーやコンサルティング業務のことです。

監査業務は公認会計士の独占業務ですが、公認会計士試験の合格人数を増やしたタイミングで監査業務だけでは人件費を賄えませんでした。

その結果、非監査業務も積極的にスタートしたという流れがあります。

ここ最近は非監査業務の割合も増えてきているのが特徴です。

監査業務はAIにとって代わると言われているので、監査法人に就職する人も監査業務以外を希望する傾向があります。

監査法人の定期採用といえば、公認会計士試験の論文試験終了後スタートします。

合格前に就職活動をするというちょっと特殊な流れとなっています。

論文試験を受けた大半の人は試験が終わったら就職活動をして、内定をもらった上で合格を待つというパターンもあります。

定期採用では四大監査法人を選択する人が最も多いです。

しかし中小監査法人への就職ももちろんメリットがあります。

自分の将来のキャリアを考えて選択すると良いでしょう。

監査法人でも中途採用があります。

今在籍している法人から環境を変えたいなどの希望で、四大監査法人から中小の監査法人へ転職するケースもあります。

四大監査法人は残業も多く、どうしても仕事の比重が多くなってしまうため、ワークライフバランスの改善が最も多い転職理由です。

四大監査法人から四大監査法人への転職はあまり多くはありません。

ただし、活躍していた業務が縮小してしまったり、なかなか異動ができなかったりして、転職をすることがあります。

監査法人の規模や環境、クライアントの規模が似通っているので、スムーズに活躍できる選択といえます。

四大監査法人ではなかなか異動ができないことが問題となっています。

もちろん異動しやすい制度を整えようと努力はしているのですが、監査チームの人数確保も必要で、希望通りの異動はなかなか実現しないようです。

これまでずっと監査業務をやっていたが、IPO支援やM&A関連などの非監査業務をやりたいと、業務チェンジを目的とした転職を希望する公認会計士も積極的に採用しています。