基本的にはスタッフでの採用となる場合が多く、税理士を目指しながら受験勉強をしている方が多いため、転職者など人材流動性が高いゾーンです。従って景気の動向に関わらず常に一定の求人数があります。

ただし20代は社会人としてのビジネススキルやマナーなど仕事の基礎を身につけるべき期間ですから、受験勉強と並行したとしても、働く意義をしっかり学んでおきたいものです。

会計事務所や税理士法人によっては仕事の量と質が大きく異なりますので、転職の目的をしっかりと明確にして活動することをお勧めします。働きながら勉強できる就業環境を用意できる事務所はどちらかというと中小事務所に多いですが、反面、正社員で就業するための社会保険完備など就業条件のチェックは必要です。

正社員の求人では会計事務所の実務経験が２年以上程度、税理士3科目以上の合格者が優遇される傾向にあります。
求人によっては未経験者可能な事務所もありますが、最低、簿記と財表を取得している方が優先され、未経験かつ未受験者・未合格者の場合だと20代前半までの若年層であれば採用の可能性があります。
税理士を目指す20代の方の多くは受験勉強をしながら就業しており、3科目以上取得まではアルバイトや派遣契約で働き、受験勉強中心の生活をしている方が多いようです。

20代スタッフの仕事内容は税務コンプライアンス業務などが中心となりますが未経験の場合は雑務も多いです。1年ほど経験すると中小法人の担当を任されるケースもあります。求人先が大手税理士法人か中小の会計事務所かによっても顧問先から求められる業務の内容は変わります。

一般的には法人税法や消費税法を持っている候補者は法人クライアントの多い会計事務所求人では有利になり、相続税法を持っていると、資産税に強い税理士法人や会計事務所での採用に有利です。

一般企業の求人では、税理士合格者かつ会計事務所経験者であれば優遇される場合が多いですが、受験中の方だと特に優遇されることは無いでしょう。経理実務や会計事務所業務での実務経験とポテンシャルを重視します。上場企業の経理部門で働いた経験や会計事務所で上場会社の税務会計をサポートしていた経験を生かして転職する場合は転職成功の確率が高い傾向にあります。

一般企業に転職すると、経理財務部門に配属されるケースが多く、業務内容としては財務会計もしくは管理会計の部門で就業します。従って税務業務のウェートは決して高くありませんので、将来どのような税理士を目指すかなど、一般企業で働く目的を明確にして転職活動をすることをお勧めします。

英語力と実務経験がある税理士資格者であれば、海外取引に関わる税務業務・移転価格税制などで、グローバル展開をしている大企業でも活躍できるチャンスは大きいです。
最近は中小・ベンチャー企業でも海外進出する企業は多くなり、現地の会計・税務を理解できる素養のある管理部門人材は今後求められていくでしょう。

5年以上経験がある30代の税理士資格者は税理士法人や会計事務所で最も活躍しています。
転職によって税務会計の業務経験値を増やす時期でもあります。

税理士法人や会計事務所での30代税務スタッフ求人について、募集要項上は会計事務所経験3年以上を求められる場合が多いようです。また30代半ばから後半の人材については、今までの経験が重視され、税務や会計およびマネジメントや英語力など何か強みがあると求人側の興味をさらに惹くことができます。法人税法取得者など4科目合格者でも経験が十分であれば求人先は常にありますが、中堅層でもあり30代半ば以上の方は資格取得後に転職されると、求人先から見た価値は更に高くなる傾向にあります。

経験の点では、基本的な会計事務所業務のほか、特殊な税務業務を幾つか経験していると対応力があると見なされる傾向にあります。複数の税理士資格者が在籍する税理士法人の求人では、様々な税務申告の経験が期待され、連結納税、譲渡申告、適格合併、非適格合併、相続税申告、相続前対策、Ｍ＆Ａや事業承継を目的とした株価算定など、特殊業務の経験者は優遇されます。

一般企業で税理士資格者を求人する場合、その企業が上場、非上場、ＩＰＯ準備中の企業であるかなど成長のステージによって求める人材が変わってきます。

上場企業については、大手メーカーや商社、海外拠点を持つグローバル企業で英語力のある税理士資格者の求人が増えています。大手税理士法人で大企業対象に法人税務業務を行ってきた人材が採用に至る場合がありますが、やはり一般企業の管理部門で就業した経験があると有利にはなります。会計事務所から上場企業の経理部門に転職する方には、上場企業の経理アウトソーシングを請け負う業務を行ってきた方も多いです。

上場企業といえども管理部門の中で税務のみの担当業務を行っている人はほとんど少なく、経理と並行しているケースが多いです。つまり大手企業の経理財務部門は財務会計だけでなく管理会計を重視しますので、十分な法人税務の経験者でなければ税務業務に就くことは簡単ではありません。大手メーカーでは移転価格や国際税務経験者が求められますが、大手税理士法人でマネージャークラス以上の十分な経験を求められます。

非上場企業、ベンチャー企業では、管理部門体制を整備できる会計税務のスペシャリストとして税理士事務所経験のある税理士もしくは科目合格者を採用するため求人に出すことがあります。会計事務所の業務として10億円以上の顧問先の経理・財務・給与・社会保険など管理全体をサポートしていた人材は、対応力があるという点で評価されます。
成長のステージの中、会計業務をアウトソーシングしていた段階から内省化する時期に対応できる人材が求められます。