税理士に関する一覧

現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人のなどの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。

法人税務と資産税務を同時並行に行っている会計事務所および税理士法人の求人について、有無の結論を申しますと、もちろんあります！ただし、どんな組織でも大きくなれば業務を細分化し、分業化して行きますので、比較的少人数でおおむね２０名以下程度の会計事務所になると法人税務を基本に、スポットで資産税に関わるパターンが多いと思われます。資産税の中でも不動産所有者など個人資産税中心の会計事務所や、事業承継など法人オーナーの相続を多く扱う税理士法人など、求人先によって多少変わってきます。資産税の場合は与えられた案件をこなすだけではなく、中堅人材には獲得するための営業活動を求められますので、そういった分野にもチャレンジしていく姿勢が必要となります。

もちろん可能です。有資格者で登録済みでいらしたら、選択肢はぐっと広がります。ただSPC会計を5年経験されていることは大きな強みでもあります。大規模で、SPC会計を中心に運営されている会計事務所では、近年SPC以外の業務（資産税サポートや国際税務等）に力を入れているところが多いです。SPC業務に強みがある事務所は、金融機関にも大きなパイプを持っていて、様々な案件を紹介されるケースがあります。まずはSPCの強みを生かして入社して、そこから業務の枠を広げていくこともよい方法だと思います。是非ご相談ください。

BIG４にお勤めで、27歳ということは、結構残業も多いのではないでしょうか？　時間外手当の分もカバーしようとすると、年収維持はかなり難しいかも知れません。転職における条件の優先順位をつけるべきだと思います。年収が第一順位でしたら転職しないほうが得策です。将来独立を考えてのノウハウを吸収する目的でしたら、大幅に下がったとしても、機会のあるところに行くべきでしょう。「生涯年収」を考えて、「修行」に行くつもりで飛び込むべきです。もちろん生活に支障をきたさぬ様に、最低ラインは決めておいたほうがよろしいかと思います。また残業が少なくなれば、自分の勉強や趣味、家庭の為に使える時間が増えることもあるので、是非ご相談ください。

石の上にも3年（最近は2年程度らしいですが）と言うように、経験者として転職するには最低限のご経験と思いますが、現実的には新卒で大手税理士法人に入社した人材は比較的転職に有利と思われます。弊社に転職相談にいらっしゃる大手税理士法人出身の税務スタッフの方は総じて対人印象やビジネスマナーが良く、相対的にしっかり発言できる方が多いため、高い採用ハードルを通過してきたことをうかがわせてくれます。税務のご経験的にはまだまだご経験不足でも、人と円滑に仕事が出来る対人スキルが基本ですから、ポテンシャルがあれば今後の活躍が期待できます。5科目合格が理想ですが簿記財表と法人税法に合格して3年以上大小の法人税務に関わってきた方で、かつ対人スキルが高ければ、大抵の求人先が欲しい人材です。ただし、一番肝心なのは、大手から転職する場合は、様々な就業条件が劣後することも覚悟しなければなりません。法人規模、年収、社員数、オフィスのファシリティー、Etc・・・　転職する目的意識を明確にして意思が固めてから転職先への応募をすることをお勧めします。採用面接は求人先にとって将来の幹部社員を真剣に採用する場です。興味半分やお試し程度では、就業意欲が伝わりませんし、一度採用ＮＧになれば現実的にはその後応募することは難しくなります。準備不足でチャンスを逃す方も多いです。マッチする求人があるかどうかは、目指すキャリアプランに対する問題意識の部分が大きいと思われます。弊社は税務・会計専門のエージェントで、転職相談者は殆ど税・会計の有資格者です。20代のうちは固まったキャリアプランを持っていないのがふつうです。これから経験を積んで固まって行くものです。弊社は若手税理士資格者に対しても長期的かつ段階的に転職活動をサポートいたしますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

仰せのとおり、相続税法の改正により、相続税の対象者の範囲が広がる可能性が大きいとのことで、相続・資産税に力を入れて行く会計事務所は増えています。ただし、市場規模としては法人が圧倒的に大きいわけですから、会計事務所のビジネスは今後も法人税中心であることには変わり無いと予想します。税理士業務のキャリアとして考えた場合、相続資産税に絞ることは差別化につながるものの、法人税務を十分に習得されてからでも遅くはないと思われます。資産税とはいえ、非上場オーナー会社の相続いわゆる事業承継は今後も日本の中小企業発展継続にとって重要な問題であり、相続税評価という範疇にとどまらず、長期にクライアントとお付き合いしていれば法人の税務コンサルティングニーズは引き出せるものと思われます。それだけに法人税務に強いに越したことはありません。また、相続人の多くは既に年輩層であり、相談相手となる税務コンサルタントもそれなりの教養や人間的な幅が求められます。つまり相続に関わる場合は単に税金の多寡のみが論点になるよりは、ファイナンシャルプランニングを考える場面が多く、コンサルタント自身も様々な人生経験があったほうがアドバイスの引き出しは多くなるであろうと予想されます。もし現在20代でいらっしゃるならば、法人の決算、税務申告の他、清算や合併・分割など株価評価に関わる仕事を経験した後、個人資産税へ領域を広げて行ってもよろしいのではと感じます。なぜなら資産税に強い会計事務所経営者のバックボーンも公認会計士など法人対応のプロフェッショナルであった場合が多いからです。

スタッフに税理士登録をしてもらうかどうかは、事務所によって違うようですが、税理士資格者が一定数いる税理士法人や税務会計事務所では、補助税理士として登録し、税理士会の年会費も事務所負担のところが多いようです。それらは顧問先に対して税理士資格者が担当することの価値を認めている法人や事務所の場合ですが、一方では税理士登録可能者でも経験不足のスタッフには登録を認めていない事務所があるのは事実です。また、会計事務所系求人でも税務申告業務よりコンサルティング業務がメインプロダクトである会社は登録するのは自由だが自宅登録で自己負担という会社もあります。税理士資格を名刺に名乗って仕事をするなら税理士法人なのだと思いますが、税理士としての経験や知識を生かして税務アドバイザリーを行う会社にとっては社員の資格登録自体は重要ではないという認識です。ケースバイケースですから、具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。（2011年）

ここ最近、ご質問のように相続方面を希望する方が増えてきました。また相続に強い会計事務所の募集が多くなっているもの事実です。しかしながら、会計事務所側は経験者を求めている傾向が強い為、いくら税理士でも相続経験がゼロであれば、転職も容易ではありません。最低でも相続税法を取得していないと書類突破も難しい事が言えます。もちろん会計事務所側にも選考基準がありますので、法人中心の事務所でありながら相続も増えてきた、という募集背景であれば、相続未経験でも可能性は御座います。応募先の状況により可能性は大きく異なりますので、まずはご相談頂ければと思います。

まず、一般企業での業務が残業が少なく、安定しているという保証はありません。今は経営的に安定していても経済全体の急激な変動や、経営トップの不祥事、M&Aによって、状況が一変する可能性はどの企業にもあります。また「税務担当」なる職種のある企業は、金融機関や大手商社等限られており、また、たとえ税理士資格者であってもその部門にずっと留まれるとは限りません。別の部門や地方への転勤も十分にあり得ます。また、そのような大手企業は新卒入社者を基準に職位や職階を決めていることが多く、狭き門を潜って新卒で入社している優秀な「生え抜き組」と比較されることになります。もちろん良い面もたくさんありますが、以上のような部分も「覚悟」して一般企業を目指すのでしたら、全力でサポートさせていただきます。まずはご相談ください。

3科目に合格し、経験も2年であれば、もちろんオススメの求人は多数あります。

ですが、転職活動を行う前に今後のキャリアについてもいっしょに考えさせてください。

残り2科目の合格をめざして勉強中でいらっしゃると思います。
勉強と仕事を両立することはとても大変ですよね。

相続を担当することになると、クライアントとの打ち合わせが土日になったり、申告の期日間際は忙しくなったり、時間のコントロールが難しくなります。
相続の担当となっていないのは、勉強との両立への配慮かもしれません。

また、資産管理会社の担当を物足りなく感じていらっしゃいますが、資産コンサルティングという観点でいくと、とても重要な業務です。
資産家や富裕層のオーナーが、資産をどのように動かしていくか、生前の相続対策をどう行うかを見ることができます。

相続業務については、「アシスタントをやりたい」と希望を出し、まずは税理士試験に合格することをめざすのもひとつのプランです。
オススメの求人をご紹介しながら、今後のキャリアが良いものとなるよう、アドバイスさせてください。

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