公認会計士に関する一覧

ＢＩＧ４系のトランザクションサービスや、再生専門のコンサルティング会社では、金融機関出身者が再生の先端で活躍しています。必ずしも公認会計士資格が必要というわけではありません。大手コンサル会社の再生現場ではクライアントの規模も大きく、業務が縦割りの傾向にあります。従いまして公認会計士の方が再生業務に従事する場合は、財務デューデリジェンスが中心になるものと思われますので、採用の可能性はありますが、やはり大手監査法人で5年以上でシニア以上であって欲しいところです。もちろん若手でもポテンシャルのある人材はウェルカムです。年収も600?1000万円の場合が多いようです。会計事務所系の財務コンサルティング会社および再生専門のコンサルティング会社では、20代後半の会計士資格者の採用に積極的です。再生ビジネスの場合、会計士資格者であることが顧客から信頼を得られるものとは思われますが、実務においては、資格というよりも、計画の立案から利害関係者への対応、プレゼン能力など、論理的かつ人から信頼される対人スキルが大切のようです。

まずは公認会計士の転職市場についてザッとお答えします。

公認会計士の転職では、知識やキャリアを活かし、会計事務所やコンサルファームを志望される方が多い傾向があります。

仕事内容としていは、監査経験や株式公開支援などのベースを活かした会計税務のコンサルティング、M&Aに関わる財務コンサルティングなどが多いです。

中小監査法人の募集は、経験はもちろんのこと、マネジメント層などの上位ポジションを求める傾向があります。即戦力を期待されているといえます。

公認会計士に最も人気の転職先は一般事業会社です。

こちらはの募集は増加傾向にあり、経理財務、経営企画（M＆A）などの部門で、外部からの柔軟な目線を必要としている企業が増えています。

IFRS導入支援、US-GAAPへの対応業務などもあります。

公認会計士としての素養とキャッチアップのスピード速さ、専門家としての知識やスキルは事業会社でもニーズが高まっています。

公認会計士の人気はどの業界でも高い傾向にありますが、求められる役割はそれぞれに大きく違いますし、働き方も異なります。

現在はまだご志向も固まっていないようですので、まずは情報収集をしてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントでは最新の情報をキャッチしていますので、ぜひお気軽にご相談をしてみてください。

会計士の方を採用する会計・税務のコンサルティング会社や税理士法人の求人先は確かにあります。しかし、転職の動機はそれぞれの方の意思ですから、それを真っ向から否定するものでは無いものの、お考え頂いたほうがよいのは、その場合の採用側の心理です。将来実家の会計事務所を継ぐからしばらく修行させて欲しい、年収も監査法人と同程度確保したいと言うなら、それは長期で活躍できる人材を確保したいという採用側の意向と相反するものですから、それを前面に出しては転職成功の可能性は低いでしょう。また税務１?２年少しだけかじったところで顧客に良いアドバイスが出来るようになるとは思えません。そのあたりを十分に理解して転職活動に臨まないとチャンスは掴めないと思われます。

コンサルティング会社は会計士などの有資格者を採用するだけでなく、コンサル会社出身者、金融機関のフロント出身者など様々な方が活躍されております。会計士の方も十分活躍されている方もおります。活躍されている方の特徴は、「コミュニケーション力」、「提案力」はもちろんですが、会計知識や監査法人での実務経験です。特に最近は「IFRS関連」や会計財務アドバイザリーとしてデューデリジェンス、M＆Aなどの業務に携わっている方は、コンサルティング会社でも重宝され採用意欲はとても高いです。また、未経験でも監査法人でのキャリアをベースに一からコンサルティング会社で「コンサル力を身につけたい」という意欲がある20代の方はコンサルティング会社も積極的に採用しております。あくまで、一からのスタートとなるので勤務形態、年収など監査法人と比較して全てをプラスアルファと考えてしまうと間口は狭くなってしまう可能性がございます。中長期視点でキャリア形成を考えていただくとコンサルティング会社での就業も可能かと思われます。まずは一度ご相談下さい。

現状、公認会計士を求める事業会社が増えており、また有資格者の方も同様に事業会社を望む方が増加しております。強みである語学力を活かし海外展開をしている企業でファイナンス関連に従事していくことは十分可能かと思われます。しかしながら、現状メーカーや製造業などは事業会社の経験、原価計算の経験などを必要とするケースも多々あり、転職は容易ではありません。昨今のＩＦＲＳの対応などで商社やメーカーなどが移行するにあたり人材を欲しているので、上記のような経験知識などをプラスアルファすれば活躍できるフィールドは多いかと思います。また、条件面に関しましては一概には言えませんが、事業会社のテーブルと監査法人のテーブルは違いますので比較自体が難しいですが、現状からお伝えしますと一般事業会社での就業ですと今後のキャリアステージなどで伸びる可能性はございますが、スタートからの年収維持は難しいかも知れません。業界、職種により状況が変わりますので、まずは一度ご相談下さいませ。

確かに、3年以上の監査実務経験があり、少なくとも現場主任などのご経験がある方のほうがご紹介先は多くなるでしょう。ただし、若い方であれば、ポテンシャル採用を行う大手企業も多くあり、海外駐在の案件や税務、コンサルティングファームなどキャリアチェンジをしたいという場合には有利になるケースもあります。ただし、キャリアチェンジの場合には、年収など条件面が多少ダウンする可能性もあり、転職の意志を明確にしておく必要があります。

近年は一般企業の経営企画を目指す若手公認会計士の方は多くいらっしゃいます。
事業戦略の立案と実行には公認会計士の知識と経験が活かされるため、会計士が登用されて活躍している会社も多くあり、適正としては、会計にとどまらずマーケティングや収益を上げるプロセスなど事業活動全体に興味を持ち、数値の分析力が高く、総合的判断力のある人材が経営企画職に向いていると思われます。

求人に関してですが、経営企画職を募集しているケースはありますが、実際の求人数はそれほど多くはありません。一般企業の経営企画部門は経理や財務部門の上位ポジションであることが多いため、企業の経理財務出身者の中で優秀な方が経営企画職に就くケースもあるようです。
その点で経営企画ポジションは希少であり、それなりの経験と資質を持った人材が登用されるのが通例です。
企業の経営計画を立てる、事業戦略を立案する、子会社管理をするなど、企業によって経営企画部門に求める業務も様々であるようですから、「経営企画」というポジションのみで求人を選ぶのではなく、業務内容をしっかりと確認し、必要なスキルや経験からキャリアパスを考える必要があるかと思われます。

最近では公認会計士の方が経営企画部門でＭ＆Ａなどに携わっている方もいますが、事業会社での経験がなく且つ経営企画の実務経験もないのでハードルは高いです。ベンチャー企業では採用になったケースもございますが、経理財務、経営企画など一から勉強していく意欲があればニーズはあるかと思います。しかしながら入社後早々にＭ＆Ａのみ携われるわけではないので経理業務などルーティン業務もお仕事の一つになります。長期視点で考えれば可能性はあるかと思います。未経験という事もあり、条件・待遇を今までと同様に考えると難しいかと思われます。まずは一度ご相談下さいませ。

監査法人での監査の立場と、コンサルティングの立場では大きな違いがありますが、その求められる資質（コンサル未経験の方の場合）はコンサル会社によって様々です。ただ、事業再生や事業承継、Ｍ＆ＡやＩＰＯ等、グループ分けをすることにより、基本的な対策は出来ます。応募先によっては数名の紹介実績があり、実例を元に対策をさせていただきます。

弊社では個人情報の守秘に関しては最も注意を払っております。情報を管理しているサーバーも弊社独自のものであり、一部の社員のみがアクセスすることが出来ます。また情報は社外には一切持ち出しを禁止しております。ご紹介先様とも個人情報守秘義務契約を結ばせていただいており、使用済み情報の削除等を都度、ご依頼させて頂いております。ご安心してご登録いただければと思います。