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トップページ » 公認会計士・税理士 キャリアアップ Q&A » 税理士有資格者、会計事務所経験のある方【30代〜】

ご転職が出来るか出来ないかという事に関して言えば、30歳の税理士で会計事務所経験があり、そして5科目合格者であれば必ずご転職先が可能です。20代後半から31?32歳くらいまでが会計事務所では最も求人数が多いゾーンであるからです。一方、長年育てていただいた現在の会計事務所に不義理することなく転職したいというお気持ちは当然のことと思います。転職先を決めてから退職を申し出るか、ご自身のキャリアを作るために転職したい旨を相談して了承を得てから転職活動をするか、悩むところだとは思います。弊社で支援した若手税理士資格者の方々はどちらも沢山の例があります。筋を通すには後者が王道のように思いますが、現職での人間関係にもよるでしょう。小規模な会計事務所に長年勤めた場合は戦力としても期待されているでしょうから引止めにあって簡単には辞めさせてくれないかもしれません。まずは現職で今後目指すキャリアを作ることが本当に難しいのかを良く考え、それでも他の世界にチャレンジしたいのなら、やっぱり転職という選択になるのでしょう。お世話になった方も沢山いらっしゃるとは思いますが、将来を保証してくれる人など居ないのが現実だと思われますし、転職でチャレンジできる年齢のタイミングも長くはないです。転職されるなら、自分自身のキャリアは自分で作るという強い意思をもって臨むことをお勧めします。意識の高い若い税理士の皆さんは同じような葛藤の中、現状に流されずキャリアを作っています。タイミングとしては繁忙期の後4月か6月、年末年始、夏の閑散期など、キリの良い時期の退職を同意していただき、現職の理解を得られて、仕事のモチベーションを落とすことなく転職に向われることが理想だとは思います。
昨今、J-SOX法や国際財務報告基準(IFRS)などの影響により、事業会社において会計領域の強化が課題となっており、会計・税務スペシャリストを募集するクライアントが増加しております。求められる内容も様々で、一般経理職として決算を中心に税務申告を行う職務もあれば、M&A関連業務として事業承継、企業再生などの企業価値評価、株価算定などの実務を活かし経営企画でのキャリア形成なども考えられます。求人ニーズとして増加傾向がグローバル展開をしている企業の連結税務や移転価格税制に関する諸規則の制度化、強化を担う職務です。ご経験キャリア、今後のキャリア形成にもよりますが、一般事業会社での求人は今後も増加してくると思われます。まずは、一度ご相談下さい。ご要望、ご志向をお伺いし、ご提案させていただきます。
一口に国際税務といっても色々なケースがあります。例えば日本企業が海外進出する場合の各国での税務申告や高度な移転価格税制を伴うケース。また外資企業が日本に進出して法人を設立するケース等です。前者の場合は経験と高い語学力が要求されますが、後者は日本国内での申告であり、本国へのレポーティングの際に定型的な語学が必要となる程度です。語学力が無くても日本の税務の経験があれば採用する所は十分あります。ただし語学や英文経理に対する勉強の意欲は当然必要です。
BIG4系や大手税理士法人以外のほとんどの事務所が、中小企業を対象とした税務コンサルを行っています。そのため、ご意欲さえあれば、その全てが転職先の対象となると言えるでしょう。しかしながら、中小企業の税務コンサルティングは、フィーはもちろん担当企業数、クライアントとの接し方もかなり異なりますので、それなりの心構えは必要でしょう。また、採用側も対上場企業への税務コンサル経験のある方を必ずしも求めていない場合があります。
小規模の事務所であっても、特にBIG4出身の公認会計士・税理士の方がトップの事務所や何か専門税務分野を持つ事務所であれば、馴染みやすいでしょう。弊社は、各事務所に丁寧なヒアリングをしていますので、強み・特色など詳細をお伝えすることが可能です。ぜひ一度ご相談下さい。
外資系クライアントを多く持つ会計事務所で英語力を必要とする会計人は随時募集しているところもありますので、求人自体は無くならないでしょう。ただ、オーナー企業の事業承継や相続のコンサルティングに数多く関われる税理士法人や会計事務所もそう多くはありませんので、現在行なっている得意分野から全く離れてしまうのはもったいないとも思います。たとえば、プライベートバンキングに関わる税務アドバイスのように、資産家が海外に財産を移転するようなコンサルティングを行なうような場合は、海外の税務や、現地とのやり取りの中で英語を活用するなど、相続と英語がマッチする求人が稀にありますので、焦らず求人を探していきましょう。また、おそらく現職でも英語業務については英語のできる人に回ってくるはずですから、社内でアピールしておいて少しでも実務経験を積んでおくことをオススメします。
弊社にご相談に来られる方の多くが、経験5、6年の30代前半の有資格者の方です。今後を決める重要なターニングポイントですので、悩まれることも多いと存じます。将来はある分野のスペシャリストを目指しますか?それとも独立ですか?弊社では、専門分野に特化した経験豊富なコンサルタントが、過去のご相談事例なども交えながらご相談ベースで面談を行います。まずは、一度ご相談にいらして下さい。
確かに企業支援の専門家である税理士・会計士事務所にとっても、クライアント企業の業績不振は廃業や顧問料の引き下げ要求により、経営状況の悪化につながります。事実外資系の撤退や、積極的な組織再編やM&Aは資金逼迫の関係で増えていないのが現状です。しかし一方では新設法人の設立はありますし、事業承継や相続など不況に関わらず必ず起こる税に関わる問題を解決する専門家のニーズは依然として高いため、会計事務所の全てで採用が無くなるわけではありません。また税理士試験の前には試験を控えた受験生が勤務先を退職することも多く、税理士試験後は採用のヤマとなります。30前半までで会計事務所経験3年以上の方であれば、必ず会計事務所の採用先はあるはずです。
個人の確定申告と法人税務をしっかりご経験されている方であれば、相続・資産税に強い会計事務所への採用の可能性はあります。相続税法に合格していることも有利です。ただし、35半ばを過ぎた候補者に対する採用側のリクエストとしては、実務経験に加えマネジメント経験も求められる場合が多く、ヒューマンスキルが問われます。特に相続に関わる税理士または相続コンサルタントは顧客から信頼される人材であることが必須条件です。経験の不足を意欲で補うには若い方が有利ですが、現在持っている税務経験と顧客対応力そしてマネジメント力を武器できれば35歳を過ぎても採用ニーズはあります。
資産税特化のトップレベルの税理士法人やコンサルティング会社は、概して採用のハードルは高くなっています。資産税未経験であれば、30歳くらいまでで、大手会計事務所5年以上程度であれば可能性は十分あります。法人税のみならず相続税を取得している方が概して有利ではあります。勉強熱心で、対人コミュニケーションスキルの高い方が資産税コンサルタントとして適していると言われています。ご転職を考える前に、可能であれば、まずは現職で自信をつけるために現職の資産税案件をサポートさせてもらうよう働きかけてみてはどうでしょう。資産税に関する事例、法令や通達を日頃からチェックしてキャッチアップしておきたいところです。資産税は奥が深く、税法以外の部分特に対人スキルが重要と言われています。向き不向きもあると思います。
一般の税務会計事務所でも相続に関る機会はそう多くは無いと思いますが、顧問先で相続が起こった場合、担当するのは税理士資格を持つ代表者の方である場合が多いようです。そういった意味では、資産税に特化した税理士法人や不動産所有者が顧問先に多い会計事務所で就業すれば、必然的に相続申告や不動産の譲渡に関る業務が多くはなるでしょう。不動産の相続に関しては、住宅地は郊外の会計事務所が相続案件を多く所有しているようです。資産税は長期スキルとして魅力的ですが、会計事務所は法人に関する申告業務が基本ですから、法人税務の経験が浅ければある程度中小法人の税務サポート業務に自信をつけてから転職されることをオススメします。
やはり、税理士業務に精通し、税理士・会計士業界のネットワークを持つ人材紹介コンサルタントを
転職活動の代理人として間に立てることが、結果として効率的のようです。
税理士資格者を対象とする沢山の案件の中から、税の専門家として望むキャリアへの道に近い
転職先を見つけることができれば転職成功と言えるでしょう。
基本的な税務コンプライアンス業務の経験と実績があれば可能です。
ただし、会計事務所によっては受験した税法科目に注目する場合があります。
法人税法・所得税法・消費税法・相続税法を持っていれば可能性は高いと思われます。
実務経験と実績があれば基本的には問題ありません。
ただし相続専門の税務会計事務所や、資産税コンサルティング会社では、5科目合格者の方で
特に法人税・相続税の合格者が採用されるケースが多いようです。
相続や事業承継の案件が多い事務所であれば、経験を積んで専門知識を身につけることができるでしょう。
弊社のご紹介先の会計事務所にも、相続・事業承継専門でコンサルティングをしている
会計事務所がいくつかありますので詳しくはご相談ください。