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:税理士有資格者、会計事務所経験のある方【30代〜】

ご登録者からよく頂くご質問です

会計事務所から一般企業への転職が決まりました。税理士の登録費用と年会費は会社が負担していただけるのでしょうか?

企業内税理士としての転職で、企業側が税理士登録を求める場合は、年会費については負担をしてくれる企業もあります。
但し、登録費用については本人に帰属するものとして考えられるため、企業側が負担するというケースは少ないのが現状です。
また、単純に経理へのキャリアチェンジなどの場合は、企業としては税理士業務を期待しているわけではないため、
登録費用、年会費を負担するということは非常に稀なケースとなります。
個人的にどうしても登録をしておきたいという場合は、登録費用、年会費はご自身で負担するという形になってしまいます。

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繁忙期前に内定をとっておき、繁忙期が終わってからすぐに次の事務所へ転職をしたいと考えています。中途採用市場において「内定から3〜4ヶ月後の就職希望」というのは就職活動において不利になりますか?

求人案件の募集背景によるところが大きいです。
「欠員募集」であればすぐのご入社を求められますので書類選考の段階で不利に働く可能性は否めません。
また増員募集であっても、経営計画として組織の拡大を考えての募集については計画に遅れない範囲内でのご入社を求められます。しかし中には優秀な人材を確保するという目的で通年の採用を行っている企業もありますため、そのような求人であれば不利に働くということはございません。弊社はスケジュール感も含めた転職活動戦略についてもサポートしておりますので、先ずはご相談にいらしてみてください。

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40歳の主婦で税理士資格を持っています。以前は大手会計事務所に勤めており、育児の手が離れましたので、勤務に復帰したいと思いますが、子供が未だ小学生であるため、18時までには帰宅しなければなりません。このような条件でも受け入れてもらえそうですか?

受け入れるケースもございますが、正社員では難しい場合が多いです。またクライアント対応等、重要なポジションをお任せすることができず、必然的に入力や記帳など年収条件の低いクラスとなってしまう場合が多いです。子供さんが成長されて完全に手が離れるまでは、契約社員やパートタイムで勤務されてはいかがでしょうか?弊社の求人案件では少ないですが、地元のハローワークや地域の求人専門誌にも意外とよい案件があります。

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35歳の税理士です。ようやく資格が取れました。私は会計事務所での経験は2年と少ないのですが、一般企業と金融機関での経験が長いです。どうしても会計事務所に入所したいのですが、可能でしょうか?

可能なケースもございます。例えば中堅以上の会計事務所では、相続・事業承継等の資産税案件のパイプ作りの為に、銀行等の金融機関に有資格者を出向させていることがあります。この職種は比較的企業寄りの経験が求められ、金融機関の経験者にはぴったりと言えます。出向とはいっても非常に重要なポジションで、も自身のスキルアップにも最適です。出向が解除になり戻ってきた場合、そのまま会計事務所で勤務されることも可能ですし、人脈を生かして独立されていく方います。一度ご相談ください。

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会計事務所、大手税理士法人での経験のある32歳税理士です。現在の税理士法人で法人税務を中心にスポットで組織再編、相続税の申告など少し携わっております。多少ワークライフバランスのとれる一般事業会社への転職を考えておりますが可能でしょうか。

まず第一に一般事業会社に転職をしたらワークライフバランスがとれるというものではございません。また経理職などの求人に際しても多くは経理実務経験を問われるケースが多く、選考自体もハードルが高くなっているのが現状です。今後のキャリアビジョンにもよるかと思いますが、税理士としての今までのご経験を活かしていく場合、会計事務所、コンサルファームへのご転職は強みを存分に発揮でき、現に活躍されている方が多数おられます。一般事業会社へのキャリア可能性としては会計事務所などで決算業務などのご経験があると十分可能かと思います。今までのご経験キャリアを最大限活かし、ご活躍できるフィールドを様々な観点、事例よりお話させていただきますのでまずは一度ご相談下さいませ。

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最近は監査法人の早期退職制度などが発表になり、会計士資格の方が多く転職市場に出てこられているのでは?と思いますが、税理士法人や会計事務所の採用にも影響があるのでしょうか?今はタイミングとしては悪い時期ですか?

確かに大手監査法人を早期退職した会計士が税務業務に携わろうと転職活動をされているのは事実で、税理士法人や会計事務所を志望されるケースは多いです。しかし会計士の方は普通、税務は未経験であり、即戦力を望む事務所が多い関係で、未経験のポテンシャルで採用するケースは稀です。経験的にも知識でも税理士資格の方が有利となっている場合が多いです。あまり時期的なタイミングは気にされなくてもよろしいかと思います。

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中堅規模の税理士法人に勤めています。事業承継のコンサルティングをいくつか経験できましたので、専門的に事業承継コンサルティングをやっている所に転職したいのですが、コンサル会社の場合、税務申告等、税理士業務は出来なくなってしまうのでしょうか?

転職先にもよりますが、会計事務所系では税理士法人とコンサル会社を併設している場合がよくあり、申告業務も出来るところがあります。またコンサル会社のみの場合でも、役員の個人事務所等に所属して税理士業務を行っていける場合があります。事業承継コンサルは必ず税務が絡むものですから、税務申告等税理士業務は必要な事です。いろいろな形態があるので、事前にお聞きください。

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大手税理士法人に勤める30代後半の税理士です。仕事には恵まれていますが、恒常的に忙しいのが難点です。法人にはパートナーやマネージャーが多く、昇進も簡単ではなく、定年まで勤めるには不安があります。他の会計事務所に転職するか、この機会に一般企業へ転職するか迷っています。

税理士をお持ちで、大手会計事務所で5年から10年のご経験がある方でしたら、35歳を過ぎたとしても会計事務所でも一般企業でも本気になれば転職することは可能です。BIG4から会計事務所への転職ではクライアント規模のスケールダウンは避けられませんので、中堅・オーナー系企業への税・会計のみならず経営支援にご興味が持てないと新たなソリューションを身につけることが難しいと思われます。一方、一般企業の管理部門で税理士資格必須の求人は少なく、多くは決算、開示、連結、予実管理、経営計画など、税務よりは会計中心になります。ある意味、会計事務所で仕事をする場合のように法人税務や個人税務の最新情報をキャッチアップするのは難しくなります。つまり勤めた会社が抱えている会計・財務・税務上の論点のみに時間を費やすことになります。ある程度の規模であれば当然出世競争もありるでしょう。大事なことは転職に大きな期待を抱きすぎないことです。30代後半以降は求人数自体減りますので、若い頃のように選り取り見取りではありません。本当にその求人先で長く勤められるのか、熟考されることをお勧めします。そのためにエージェントの持つ情報は有益と思われます。現職にこのまま留まっていると、ご自分にとってこの先不都合が生じると考えるなら、転職という選択肢もあるのだと思われます。

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39歳の女性税理士です。20代の頃、結婚や試験勉強で小規模な会計事務所を転々としました。正社員のところもあれば契約社員、パートタイム勤務の事務所もありました。全部履歴書に書くと転職回数だけが目立ってしまうような気がしますが、何か良い表現方法はありますか?

女性の場合、結婚やご出産で、やむを得ず転職をし、試験勉強の為の転職が重なると、5社6社となってしまうケースもあるようです。直接応募ですと書類が通過しないことが多いので、このような場合こそ、人材紹介会社にご相談ください。書類上からはわからないお人柄も含めて、アピールポイントを直接、採用のキーマンにご推薦します。もちろん書類の書き方もご指導します。

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中小法人の税務コンサルを行っていますが、 どうしても資産税を経験したいと思っています。、相続や事業承継など、未経験でもチャレンジできるところはありますか?

資産税に特化した会計事務所は、ほとんどのケース、資産税経験者しか採用しません。法人サポートと個人資産税を並行して行っている事務所であれば、先ずは法人の方に入所し、所内でアピールしていくか、資産税特化でも、資産管理会社の法人としてのサポートを入門とするところがあります。詳しくはご相談ください。

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38歳の税理士です。現在勤める事務所の将来性に不安があり転職を考えています。将来独立も出来るように資産税に強い会計事務所の求人に応募するか、後継者が居ないような会計事務所に転職するか、いっその事今回独立するか悩んでいます。希望に合う求人はあるでしょうか?

会計事務所に勤務する税理士の方も、40歳近くになると独立を視野に入れてキャリアプランを考える場合が多いようですね。資格を活かして長く働いて行こうとするお立場としては当然だと思います。ただ、中途採用というのは即戦力を求める場合がほとんどですから、アウトプット(利益貢献)出来る人でないと採用の土俵には乗りません。資産税をやりたい場合でも法人対応で利益貢献しながらという図式であれば可能でしょうが経験の無い事を教えてもらいながらの就業形態では年齢や年収がマッチしないでしょう。そもそも採用側の会計事務所にとっては、独立を視野に入れた転職希望者を歓迎するところは少ないのが実際です。短期の退職や顧客維持に懸念がありナーバスになる所が多いのも事実です。将来的の予想は出来ませんが、会計事務所に転職する場合は5年以上勤める気構えで臨まないとどんなに能力があっても、良い縁にはならないでしょう。さて、後継者を探している会計事務所の経営者も結構いるようですが、現実的には1度や2度の面接で長年積み上げてきた事業を譲る相手を決める人はいません。つまり後継者候補の求人は十分に時間をかけて信頼関係を醸成する必要があります。私共の周辺でもM&Aで会計事務所が譲渡されることが徐々に耳にするようになりましたので、資金の目処があれば。会計事務所の経営者になる道としては近道かもしれません。弊社の提携先コンサル会社でも会計事務所のM&A仲介を扱っています。さて、独立についてですが、最近は単独で独立しても営業力が無いと成功する確率は高くなく、思うように稼げないという声をよく聞きます。5人?10人の会計事務所でも先生の下にマネジメントできる人材が少ないところが多いようです。長期的に考えて決断されることをお勧めします。

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国税局に7年勤務している32歳の税理士です。資格を取得したのを機会に転職を考えています。税理士法人に転職したいのですが、求人はありますか?

担当されていた分野により、いろいろな道が考えられます。例えば、法人の調査を担当されていた方なら、税務調査対策に力を入れている税理士法人。相続案件のご担当なら、資産税に強みのある会計事務所等です。国際税務に特化したコンサルティングファームでもニーズがあります。実績も有りますので是非御相談ください。

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税理士法人で法人担当として中小企業中心に20社程、記帳から申告まで担当している30歳税理士です。実務経験としては5年程しかございません。一般事業会社への転職を考えておりますが可能でございますでしょうか。

現状、税理士を募集している一般事業会社はございます。しかしながら、経理部門の中でも税務のみとなると数に限りがございます。経理部門の中で決算や開示資料作成など幅広くチャレンジしていく意欲があれば可能であるかと思います。スタートは企業内のルーティン業務などもあり、一から学んでいただくステージではございますが、経験を積む中で経営企画やM&Aなどの可能性も広がることはできます。また、最近ではグローバル展開をしている大手企業など移転価格人材など求めるケースも出ておりますので、+αとして語学力やその他スポット業務を経験しているとさらにニーズが高まるかと思います。転職時期やタイミングなどもありますので、まずは一度ご相談下さいませ。

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34歳の税理士です。初めての転職でハローワークや税理士会の紹介を利用していて、いくつか小規模な会計事務所の求人に応募しました。先日その内の一社にて内定を頂きましたが、初回一回の面接で即内定でした。自分としては条件の詳細をもっとお聞きして、納得して入社したいのですが直接応募なのでなんとなく聞きづらい状況です。やはりはっきりお聞きした方が良いでしょうか?

入社と言うのは「労働契約」ですから、はっきりと納得するまでお聞きするべきです。「求人票」を見ながらひとつづつ確認してください。確かに採用される側なので聞きづらい面はありますが、非常に重要なことです。弊社サービスをご利用頂いた場合は、求人内容について事前に詳細部分まで取材する場合が多いですし、決定時には綿密なお打ち合わせをさせて頂きます。

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30歳の税理士です。小規模な会計事務所に勤務して6年になります。事務所内では所長に次ぐNo2のポジションとなり、中小法人と個人のサポートは十分経験してきました。仕事の幅を広げ、レベルアップを目指す為に転職を考えていますが、科目合格の時代からお世話になった事務所なので、退職日の半年ほど前には申し出ないと迷惑が掛かってしまいそうです。内定後入社まではどれくらいまで待っていただけるものなのでしょうか?

現在募集をしている会計事務所・企業では通常、すぐに人材が欲しいのが実情です。ただ就業中の方はそうはいきませんから、内定後1?2ヶ月、遅くても3ヶ月後には入社したいところです。比較的規模の大きな事務所(企業)で通年採用枠を持っているようなところはその限りではありませんが、現在はそのような採用形態をとるところは稀になりました。もちろん待機することが可能な場合や、事務所の事業計画によってはタイミングが合う可能性もありますので、ご相談頂ければと思います。

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32歳税理士です。大手の税理士法人で勤務しておりますが、専門性を高めたく転職を考えております。しかし、日々仕事が忙しく、情報収集などもできない現状です。時期的にも来年以降(半年先)を考えていますがご相談に伺っても宜しいのでしょうか。また時期が早いと具体的な求人案件などはご案内いただけないのでしょうか。

ご転職時期が明確でなくてもご相談は可能でございます。他の皆様も同様にご在職中の方などは数ヶ月先の時期の方が大変多くおります。弊社のコンサルタントに明確でなくても方向性や現時点のご希望などお話下さいませ。ご要望に合わせて求人情報や業界動向などお話させていただきます。また、サポート期間中はメールなどでも情報提供させていただきますので、お忙しい中でも情報をキャッチすることができるのでご安心いただけます。もちろん求人のタイミングがございますのでご相談時と状況が変わることが予想されますが、随時コンサルタントと情報交換しながら進めていく事が宜しいかと存じます。尚、平日ご相談が難しい場合は土曜日も承っております。是非一度お気軽にご相談にお越し下さいませ。

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大手税理士法人に勤務している30歳の税理士です。35歳を目途に独立を考えており、その為に一度個人事務所へ修業にいきたいと思っておりますが、難しいでしょうか。また年収はどのくらいになりますか。

最近よく聞く相談内容ですが、まず給与相場から申し上げますと400万-450万という所でしょう。
仕事の進め方も大手税理士法人とは異なりますので、即戦力とはみなされず、ポテンシャルを期待する形になるからです。
また大手出身者を歓迎する求人も決して多くない状況です。どのような案件に関与していたか、などの職務経歴も書類選考に大きく影響しますので面接へ進むのも容易ではありません。離職して短期間で転職成功するのも難しい為、有る程度の活動期間は覚悟し、在職中に情報収集していくのが良いと思います。

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国税局、税理士法人での経験のある32歳税理士です。現在の税理士法人でスポットとして相続税関連の業務に1件携わりましたが、案件が少なく更に相続税に携われて、勉強できるフィールドを探しておりますが、転職は可能でしょうか。

 現在、相続関連の求人ニーズは増えておりますが、比較的要件として相続税科目取得者や、実務経験のどちらかが選考として判断される傾向にございます。しかしながら、ポテンシャル採用として20代後半から30代前半くらいまででしたら、ご自身の勉強意欲、知識レベルによってはニーズはございます。また、コンサルティングファームなどでも昨今、富裕層ターゲットへの資産税、相続税対策などの業務も拡大しており、意欲があればチャレンジは可能でございます。相続税だけの業務となると案件は少なくなりますが、付帯する職務も合わせての職務でしたら税理士法人、コンサルティングファームへの就業の可能性はございます。まずは一度ご相談下さいませ。

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36歳の税理士です。現在、外資系大手の税理士法人に在籍しています。将来、独立開業といったことも考えておらず、今後は、できれば一生勤め上げることのできるような一般企業で企業内税理士をしたいと考えています。どういった転職先が考えられますか?

一般企業で、企業内税理士を採用するのは、総合商社や大手メーカーなど比較的大規模の会社、その子会社であるシェアードサービス会社などが多く、通常は経理部門、もしくは税務室といったポジションになります。一般事業会社ですと、基本的には新卒採用がメインになるケースが多く、中途で採用する際には、30代半ばくらいまでの方が求められるようです。また、コンサル会社や税理士法人に比べると案件数自体がかなり少なくなっていますので、ハードルは高くなります。しかしながら、最近では特殊なポジションも多く、国際展開しているメーカーなどでは移転価格税制、クロスボーダーのM&Aに対応できる専門家のニーズが高まっています。国際税務のご経験があり、英語で交渉できるスキルをお持ちの方でしたら、可能性は広がってくるでしょう。

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35歳の税理士です。昨年、長年勤めた会計事務所から中堅税理士法人に初めて転職しましたが、税務スタッフの教育や法人へのコンプライアンス業務の進め方などで馴染めない部分があり、早めの転職をしようかと悩んでいます。転職を繰り返したくは無いのですが、今後転職するにあたって何を注意すればよろしいでしょうか。

私共に相談にいらっしゃる税理士資格者の方でも、長年勤めた会計事務所からスキルアップを目指してご転職したにも関わらず、短期間でまた転職するような事態になるという場合が時々あります。理由は様々ですが、思っていた(イメージしていた)会社とちがった。社風に合わない。仕事の仕方が合わない。上司と合わない。といったケースが多いようです。実際、1年という短期で退職するには余程納得できる理由が無いと、やはり次の転職には多少ハンデにはなるでしょう。単に合わない、イメージと違ったでは、また同じことが起こりえるだけに、次の転職求人先からの印象は良くはありません。中途採用の場合、決してイメージどおりの職場ばかりではないという事です。とくに初めての転職の場合は、前の職場でのやり方が身体に染み付いています。20代など若く経験が浅ければ、新しい環境に素直に合わせることは当然求められる事ですが、1社である程度経験を積んでからの転職ですと自ら努力して環境にアジャストさせていかなければ馴染まないことが多いようです。「前の職場はこうだった。」「前のやり方が自分に合っている。」誰でもそのように考えるのは理解できるところですが、マネージャー候補には組織を作っていくことも期待していますので、新しい職場に慣れ、成果を出した後に自分自身が業務の品質を上げる推進役になることが出来れば一段キャリアアップすることになるのではないでしょうか。ただ、それでも組織や業務でコンプライアンスの問題を抱えるような場合には早期の転職という選択も致し方ありません。次回は求人先組織の内情に精通したエージェントを活用するか、求人先で働く人(スタッフ?マネージャーまで)と何度もお会いして仕事の進め方など打合せする機会を作っていただき、慎重に進めていくしかないようです。その場合は、絶対に妥協できないポイントを数点挙げ、納得行くまで確かめることです。全て希望やイメージと合致した転職先などあり得ないと考えましょう。具体的な活動の進め方は状況によって異なりますので、ご相談いただくことが宜しいとは思います。

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30歳の税理士です。現在いる事務所は小規模ですが年商数十から数百億の顧問先が数社あり、難しい税務にも関わっています。ただ顧問先もほとんど増えておらず所長も高齢なため将来が不安です。1社しか経験していないてめ自分の実力がどうなのかも気になります。最近になって転職を真剣に考え、大手税理士法人や資産税を多く扱っている会計事務所で働いてみたいと思い始めました。ただ簡単には辞められそうになく、どのタイミングで転職するのが良いでしょうか。

ご転職が出来るか出来ないかという事に関して言えば、30歳の税理士で会計事務所経験があり、そして5科目合格者であれば必ずご転職先が可能です。20代後半から31?32歳くらいまでが会計事務所では最も求人数が多いゾーンであるからです。一方、長年育てていただいた現在の会計事務所に不義理することなく転職したいというお気持ちは当然のことと思います。転職先を決めてから退職を申し出るか、ご自身のキャリアを作るために転職したい旨を相談して了承を得てから転職活動をするか、悩むところだとは思います。弊社で支援した若手税理士資格者の方々はどちらも沢山の例があります。筋を通すには後者が王道のように思いますが、現職での人間関係にもよるでしょう。小規模な会計事務所に長年勤めた場合は戦力としても期待されているでしょうから引止めにあって簡単には辞めさせてくれないかもしれません。まずは現職で今後目指すキャリアを作ることが本当に難しいのかを良く考え、それでも他の世界にチャレンジしたいのなら、やっぱり転職という選択になるのでしょう。お世話になった方も沢山いらっしゃるとは思いますが、将来を保証してくれる人など居ないのが現実だと思われますし、転職でチャレンジできる年齢のタイミングも長くはないです。転職されるなら、自分自身のキャリアは自分で作るという強い意思をもって臨むことをお勧めします。意識の高い若い税理士の皆さんは同じような葛藤の中、現状に流されずキャリアを作っています。タイミングとしては繁忙期の後4月か6月、年末年始、夏の閑散期など、キリの良い時期の退職を同意していただき、現職の理解を得られて、仕事のモチベーションを落とすことなく転職に向われることが理想だとは思います。

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税理士合格後、会計事務所で3社経験しております。年齢は39歳ですが一般事業会社を経験したく、考えておりますが、巡回監査、税務申告などの経験とスポットで事業承継を少々経験しております。このようなキャリアでの事業会社での採用の可能性はございますでしょうか。

昨今、J-SOX法や国際財務報告基準(IFRS)などの影響により、事業会社において会計領域の強化が課題となっており、会計・税務スペシャリストを募集するクライアントが増加しております。求められる内容も様々で、一般経理職として決算を中心に税務申告を行う職務もあれば、M&A関連業務として事業承継、企業再生などの企業価値評価、株価算定などの実務を活かし経営企画でのキャリア形成なども考えられます。求人ニーズとして増加傾向がグローバル展開をしている企業の連結税務や移転価格税制に関する諸規則の制度化、強化を担う職務です。ご経験キャリア、今後のキャリア形成にもよりますが、一般事業会社での求人は今後も増加してくると思われます。まずは、一度ご相談下さい。ご要望、ご志向をお伺いし、ご提案させていただきます。

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31歳の税理士です。会計事務所での経験が5年あります。将来は国際税務業務に携わりたく思っていますが、外資系企業のサポート経験はありません。未経験では全く可能性が無いのでしょうか? 英語は趣味で取り組んでいてTOEICスコア600位はあります。

一口に国際税務といっても色々なケースがあります。例えば日本企業が海外進出する場合の各国での税務申告や高度な移転価格税制を伴うケース。また外資企業が日本に進出して法人を設立するケース等です。前者の場合は経験と高い語学力が要求されますが、後者は日本国内での申告であり、本国へのレポーティングの際に定型的な語学が必要となる程度です。語学力が無くても日本の税務の経験があれば採用する所は十分あります。ただし語学や英文経理に対する勉強の意欲は当然必要です。

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新卒でBIG4系列の大手税理士法人に入社して6年目の30歳の税理士です。クライアントは上場企業クラスが中心ですが、もともとは中小企業をサポートしたいという思いがあり、小規模な会計事務所への転職を考えています。大手税理士法人での経験も活かせる転職先では、どのようなところが考えられますか?

BIG4系や大手税理士法人以外のほとんどの事務所が、中小企業を対象とした税務コンサルを行っています。そのため、ご意欲さえあれば、その全てが転職先の対象となると言えるでしょう。しかしながら、中小企業の税務コンサルティングは、フィーはもちろん担当企業数、クライアントとの接し方もかなり異なりますので、それなりの心構えは必要でしょう。また、採用側も対上場企業への税務コンサル経験のある方を必ずしも求めていない場合があります。
小規模の事務所であっても、特にBIG4出身の公認会計士・税理士の方がトップの事務所や何か専門税務分野を持つ事務所であれば、馴染みやすいでしょう。弊社は、各事務所に丁寧なヒアリングをしていますので、強み・特色など詳細をお伝えすることが可能です。ぜひ一度ご相談下さい。

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31歳の税理士です。オーナー会社の事業承継や相続資産税に強い会計事務所で3年の経験がありますが、今後は英語力を生かせる税務会計業務に就きたいと考えています。英語力は会話・読解については上級と自認していますが、現在は業務で使用することがないため、早めに転職をしたいと思いますが、求人案件はあるでしょうか?

外資系クライアントを多く持つ会計事務所で英語力を必要とする会計人は随時募集しているところもありますので、求人自体は無くならないでしょう。ただ、オーナー企業の事業承継や相続のコンサルティングに数多く関われる税理士法人や会計事務所もそう多くはありませんので、現在行なっている得意分野から全く離れてしまうのはもったいないとも思います。たとえば、プライベートバンキングに関わる税務アドバイスのように、資産家が海外に財産を移転するようなコンサルティングを行なうような場合は、海外の税務や、現地とのやり取りの中で英語を活用するなど、相続と英語がマッチする求人が稀にありますので、焦らず求人を探していきましょう。また、おそらく現職でも英語業務については英語のできる人に回ってくるはずですから、社内でアピールしておいて少しでも実務経験を積んでおくことをオススメします。

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現在、大手税理士法人に勤めて6年目の税理士です。法人税務やM&Aに関する税務デューデリジェンス、株価評価など様々な経験を積んできましたが、今後の自分の柱をどこに置くべきか悩んでいます。現在すぐには転職を考えていませんが、ご相談にのって頂けるのでしょうか?

弊社にご相談に来られる方の多くが、経験5、6年の30代前半の有資格者の方です。今後を決める重要なターニングポイントですので、悩まれることも多いと存じます。将来はある分野のスペシャリストを目指しますか?それとも独立ですか?弊社では、専門分野に特化した経験豊富なコンサルタントが、過去のご相談事例なども交えながらご相談ベースで面談を行います。まずは、一度ご相談にいらして下さい。

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税理士合格後、会計事務所で3年働いた後、一般事業会社を経験したく不動産会社に入社しましたが、業績不振により短期ではありますが希望退職の募集に応じました。再度税理士法人などに応募したいと考えていますが、不況による会計事務所の求人・採用状況はどうでしょう?

確かに企業支援の専門家である税理士・会計士事務所にとっても、クライアント企業の業績不振は廃業や顧問料の引き下げ要求により、経営状況の悪化につながります。事実外資系の撤退や、積極的な組織再編やM&Aは資金逼迫の関係で増えていないのが現状です。しかし一方では新設法人の設立はありますし、事業承継や相続など不況に関わらず必ず起こる税に関わる問題を解決する専門家のニーズは依然として高いため、会計事務所の全てで採用が無くなるわけではありません。また税理士試験の前には試験を控えた受験生が勤務先を退職することも多く、税理士試験後は採用のヤマとなります。30前半までで会計事務所経験3年以上の方であれば、必ず会計事務所の採用先はあるはずです。

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会計事務所2社で法人税務中心の経験をしている税理士です。クライアントも規模が大きく良い経験をしていると思いますが、相続税法も合格しているので、事業承継や個人の相続に関わりたいと思っています。年齢も36歳であり、今から相続税に強い会計事務所に転職することは可能でしょうか?

個人の確定申告と法人税務をしっかりご経験されている方であれば、相続・資産税に強い会計事務所への採用の可能性はあります。相続税法に合格していることも有利です。ただし、35半ばを過ぎた候補者に対する採用側のリクエストとしては、実務経験に加えマネジメント経験も求められる場合が多く、ヒューマンスキルが問われます。特に相続に関わる税理士または相続コンサルタントは顧客から信頼される人材であることが必須条件です。経験の不足を意欲で補うには若い方が有利ですが、現在持っている税務経験と顧客対応力そしてマネジメント力を武器できれば35歳を過ぎても採用ニーズはあります。

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資産税分野に興味がありますが、現在の事務所では案件数も少なく、あっても自分は担当できない状況です。未経験でも応募することができる専門特化型の会計事務所はありますか?

資産税特化のトップレベルの税理士法人やコンサルティング会社は、概して採用のハードルは高くなっています。資産税未経験であれば、30歳くらいまでで、大手会計事務所5年以上程度であれば可能性は十分あります。法人税のみならず相続税を取得している方が概して有利ではあります。勉強熱心で、対人コミュニケーションスキルの高い方が資産税コンサルタントとして適していると言われています。ご転職を考える前に、可能であれば、まずは現職で自信をつけるために現職の資産税案件をサポートさせてもらうよう働きかけてみてはどうでしょう。資産税に関する事例、法令や通達を日頃からチェックしてキャッチアップしておきたいところです。資産税は奥が深く、税法以外の部分特に対人スキルが重要と言われています。向き不向きもあると思います。

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税理士補助業務として、現在の会計事務所では中小法人の税務申告・決算支援業務が中心ですが、将来的に地主さんの相続なども経験したいと思っていますが、どんな会計事務所であれば、そのような相続を経験できるでしょうか?

一般の税務会計事務所でも相続に関る機会はそう多くは無いと思いますが、顧問先で相続が起こった場合、担当するのは税理士資格を持つ代表者の方である場合が多いようです。そういった意味では、資産税に特化した税理士法人や不動産所有者が顧問先に多い会計事務所で就業すれば、必然的に相続申告や不動産の譲渡に関る業務が多くはなるでしょう。不動産の相続に関しては、住宅地は郊外の会計事務所が相続案件を多く所有しているようです。資産税は長期スキルとして魅力的ですが、会計事務所は法人に関する申告業務が基本ですから、法人税務の経験が浅ければある程度中小法人の税務サポート業務に自信をつけてから転職されることをオススメします。

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現在地方の税理士法人に勤務しています。東京での転職を考えていますが、短期間で効率的に転職活動を行う方法はありますか?

やはり、税理士業務に精通し、税理士・会計士業界のネットワークを持つ人材紹介コンサルタントを
転職活動の代理人として間に立てることが、結果として効率的のようです。
税理士資格者を対象とする沢山の案件の中から、税の専門家として望むキャリアへの道に近い
転職先を見つけることができれば転職成功と言えるでしょう。

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税理士資格を持っています。事業承継など資産税に強い会計事務所に興味がありますが、この分野の経験がなくても転職は可能でしょうか?

基本的な税務コンプライアンス業務の経験と実績があれば可能です。
ただし、会計事務所によっては受験した税法科目に注目する場合があります。
法人税法・所得税法・消費税法・相続税法を持っていれば可能性は高いと思われます。

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大学院卒での科目免除は、会計事務所への就職に影響がありますか?

実務経験と実績があれば基本的には問題ありません。

ただし相続専門の税務会計事務所や、資産税コンサルティング会社では、5科目合格者の方で
特に法人税・相続税の合格者が採用されるケースが多いようです。

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資産税を専門にしたいので、資産税の経験が豊富に積める会計事務所を探していますが、何を基準に探せば良いでしょうか?

相続や事業承継の案件が多い事務所であれば、経験を積んで専門知識を身につけることができるでしょう。

弊社のご紹介先の会計事務所にも、相続・事業承継専門でコンサルティングをしている
会計事務所がいくつかありますので詳しくはご相談ください。

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