：その他採用全般に関するご質問

30歳の公認会計士です。監査法人から税理士法人、または会計系のコンサルティング会社への転職を考えていますが、応募は一社づつ受けて行くのが良いでしょうか？それとも数社同時に応募した方が良いのでしょうか？また同時の場合は何社くらいが妥当ですか？

応募先の数については、応募する方の就業状況や志向によって変わってきます。既に離職されている方であれば、数社同時に受けて、できる限り多くの可能性を求める場合が多いですが、在職中でしたら時間の関係から面接も多くは受けられないと思いますので、1社か2社。多くて3社という方が多いようです。応募先の面接回数、選考期間にもよりますので、弊社までご相談ください。

一般企業への転職を考えております会計士です。企業では資格登録ができないと思いますので、自宅登録（自宅で開業）ということになるのでしょうか？その場合、通常企業では正社員は「兼業禁止」であると思いますが、どう判断されるのでしょうか？

通常、企業に勤める会計士（税理士も）のみなさんは、自宅で登録されています。承認を得られれば「兼業」とはみなされない様です。業務に支障がなければ収入があっても認められているケースが多いですが、企業によって判断は異なりますので、注意は必要です。弊社が事前にお調べいたします。

地方に住む税理士です。東京で就職したいので、東京の会計事務所を紹介して頂きたいのですが、仮に面接に進んだ場合、日程等を調整していただくことは可能でしょうか？何度も上京するのも大変ですので。

ご希望日程をお聞きして、出来る限りご希望通りになるように調整させていただきます。出来れば効率良く、数社同時に選考を進められるよう、また上京いただく回数をなるべく少なく出来るよう、弊社にて調整・交渉させていただきます。

10名程の会計事務所に勤務して1年経ちました。直接ホームペーから応募して、詳しい労働環境を確認せずに入所しましたので、残業手当や休日の条件が曖昧です。正直なところ入所前とかなり話が違いました。労働条件の確認や交渉の代行はしていただけるのでしょうか？

会計事務所様も組織としては中小企業に属し、経営者（所長）の判断よって労働環境が変わってきます。直接応募でしたら確認しにくいような事も、弊社ではご登録者の代理人として出来る限り確認させていただき、入社後のミスマッチが無いように努力しています。

現在税理士として独立して開業していますが、顧客数も少なく毎日業務があるわけではありませんので、週に２、３日の非常勤で働ける会計事務所を紹介していただけませんか？

弊社保有の求人案件は原則、常勤の正社員の求人のみに限っております。ただ会計事務所様のご要望によっては稀に非常勤社員を募集されるケースがございます。その場合は特殊なご経歴や、独自のご人脈を持ちの方にニーズがあるようです。

細かいことですが、税理士登録の費用や年会費は事務所や企業で負担してもらえるものですか？

事務所によって違いが有ります。全部負担してくれるところもありますが、最初の登録費用は個人負担、年会費（支部を含む）は事務所負担とするところもあります。企業では全て個人負担（一部を手当てとして給与に加算）とするところが多いです。結構重要な事ですので、REXが事前にお聞きしています。

会計事務所の経験はありませんが、自己学習して税理士資格を取得しました。会計事務所へ転職は可能でしょうか。

理想は経験、資格をバランスよく積み上げる事です。未経験でも転職は可能ですが、採用側としては仕事に対して給与を支払いますので、資格のみでは高い給与は望めません。仮に企業内での経理経験があっても相当のダウンを覚悟した方が良いでしょう。給与アップでの転職は相当な背景が無い限り難しいと言えます。ある意味キャリアチェンジになりますので、転職の際はしっかりとしたキャリアビジョンが必要になります。

確定申告の時期は採用活動が鈍くなると聞きましたが・・・

個人の申告業務を多く抱える税理士法人・会計事務所では、確定申告の時期は確かに超繁忙期となり、採用活動を中止するところはあります。ただ面接官が代表者であったり、申告業務に関わらない幹部層である場合は面接をしているところも有ります。当然応募者の方も在職中の方は動きが取れなくなり、応募は減りますので、離職中等で活動ができる方は逆に有利かもしれません。一度ご相談ください。

将来、税理士として独立を考えています。そのための経験を積むことができる会計事務所はありますか？

どちらの会計事務所が独立に特に有利ということはないでしょうが、様々な顧客の税務問題を解決した経験が必要です。
法人への税務コンプライアンス業務を基本とし、法人への経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ、相続・事業承継、不動産に関わる税務など、
独立後のテーマは経験によって違ってくるようです。経験としては少なくとも売上げ１０億以上のオーナー系中堅企業へ
の税務・会計支援が多く経験できれば、自信にはなるはずです。また、独立は起業ですから、営業力（顧客開拓力）という
専門知識とは別の要素が必要となります。

大手税理士法人に内定が出ましたが、離職率が高いという噂を聞き不安に感じています…

会計業界は税理士・公認会計士という個人の資格を活かした仕事をする場所ですから、
資格を取得できる前に別の業界へ転進する若い方の割合が多い業界です。
従いまして大手税理士法人のみが離職率が高いということはありません。
多くの会計事務所は少人数であり、離職率データが無いのが実情でしょう。
また、大手税理士法人は仕事内容が充実しているだけに資格の勉強に時間を割けなくなる
傾向はあるかもしれません。確かに仕事をしながら難関資格を取得するのは余程の覚悟が必要です。
しかし会計業界は資格を取得してからが本当の勝負が始まる世界だと言われています。

公認会計士や税理士の資格で活躍している人はどのような専門分野が多いですか？

公認会計士資格を取られた大半の方は、監査法人に勤めています。
専門としては法定監査業務をはじめ、財務デューリジェンス、内部統制支援、株式公開支援、金融商品取引法対応支援など、様々です。
監査法人から公認会計士として独立する方もいれば、コンサルティング会社への転職、そして最近は中堅企業の事業承継コンサルティングなどを得意とする税理士法人への転職が目立っています。

一方、税理士資格で活躍している方は、中小法人の決算申告代行や個人の資産家の税務申告支援を専門とする税理士法人や税務会計事務所に勤めています。
相続対策などの資産税コンサルティング業務を得意とする税理士資格者は専門家としての価値が注目されています。
また、まれに企業内税理士として経理財務部門で活躍している方がいます。

会計事務所から、事業会社の経理職へのキャリアチェンジは可能ですか？

可能です。ただし、早い段階でのキャリアチェンジを考えた方が良いでしょう。

理由としては主に以下のものが挙げられます。

1. 会計事務所での業務と一般企業での経理業務は別物であるため「未経験者」と見なされる場合がある
2. 比較的フラットな会計事務所の組織に比べ、一般企業の組織の場合は年功序列がハッキリしている傾向があるので、新しい環境に早く馴染むことができる若い方を望むところが多い

30代前半くらい迄ですと、税務に強い会計事務所出身者を求めている企業もあります。

会計事務所の残業時間はどれくらいですか？

これは、事務所によってまちまちですので一概に言うことはできません。
ほとんど残業がない会計事務所もあれば、月間80時間に及ぶ月がある会計事務所もあります。
クライアントが多い会計事務所はどこも忙しいですが、残業時間をコントロールしているところもあります。
特に繁忙期である確定申告の時期と、クライアント企業の決算申告時期は残業が増えるようです。

弊社では、ご紹介先の会計事務所の就業時間の詳細もお知らせできますので一度ご相談ください。