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ここ最近、ご質問のように相続方面を希望する方が増えてきました。また相続に強い会計事務所の募集が多くなっているもの事実です。しかしながら、会計事務所側は経験者を求めている傾向が強い為、いくら税理士でも相続経験がゼロであれば、転職も容易ではありません。最低でも相続税法を取得していないと書類突破も難しい事が言えます。もちろん会計事務所側にも選考基準がありますので、法人中心の事務所でありながら相続も増えてきた、という募集背景であれば、相続未経験でも可能性は御座います。応募先の状況により可能性は大きく異なりますので、まずはご相談頂ければと思います。
スタッフに税理士登録をしてもらうかどうかは、事務所によって違うようですが、税理士資格者が一定数いる税理士法人や税務会計事務所では、補助税理士として登録し、税理士会の年会費も事務所負担のところが多いようです。それらは顧問先に対して税理士資格者が担当することの価値を認めている法人や事務所の場合ですが、一方では税理士登録可能者でも経験不足のスタッフには登録を認めていない事務所があるのは事実です。また、会計事務所系求人でも税務申告業務よりコンサルティング業務がメインプロダクトである会社は登録するのは自由だが自宅登録で自己負担という会社もあります。税理士資格を名刺に名乗って仕事をするなら税理士法人なのだと思いますが、税理士としての経験や知識を生かして税務アドバイザリーを行う会社にとっては社員の資格登録自体は重要ではないという認識です。ケースバイケースですから、具体的な求人はご登録後の面談時にお伝えできると思います。
仰せのとおり、相続税法の改正により、相続税の対象者の範囲が広がる可能性が大きいとのことで、相続・資産税に力を入れて行く会計事務所は増えています。ただし、市場規模としては法人が圧倒的に大きいわけですから、会計事務所のビジネスは今後も法人税中心であることには変わり無いと予想します。税理士業務のキャリアとして考えた場合、相続資産税に絞ることは差別化につながるものの、法人税務を十分に習得されてからでも遅くはないと思われます。資産税とはいえ、非上場オーナー会社の相続いわゆる事業承継は今後も日本の中小企業発展継続にとって重要な問題であり、相続税評価という範疇にとどまらず、長期にクライアントとお付き合いしていれば法人の税務コンサルティングニーズは引き出せるものと思われます。それだけに法人税務に強いに越したことはありません。また、相続人の多くは既に年輩層であり、相談相手となる税務コンサルタントもそれなりの教養や人間的な幅が求められます。つまり相続に関わる場合は単に税金の多寡のみが論点になるよりは、ファイナンシャルプランニングを考える場面が多く、コンサルタント自身も様々な人生経験があったほうがアドバイスの引き出しは多くなるであろうと予想されます。もし現在20代でいらっしゃるならば、法人の決算、税務申告の他、清算や合併・分割など株価評価に関わる仕事を経験した後、個人資産税へ領域を広げて行ってもよろしいのではと感じます。なぜなら資産税に強い会計事務所経営者のバックボーンも公認会計士など法人対応のプロフェッショナルであった場合が多いからです。
石の上にも3年(最近は2年程度らしいですが)と言うように、経験者として転職するには最低限のご経験と思いますが、現実的には新卒で大手税理士法人に入社した人材は比較的転職に有利と思われます。弊社に転職相談にいらっしゃる大手税理士法人出身の税務スタッフの方は総じて対人印象やビジネスマナーが良く、相対的にしっかり発言できる方が多いため、高い採用ハードルを通過してきたことをうかがわせてくれます。税務のご経験的にはまだまだご経験不足でも、人と円滑に仕事が出来る対人スキルが基本ですから、ポテンシャルがあれば今後の活躍が期待できます。5科目合格が理想ですが簿記財表と法人税法に合格して3年以上大小の法人税務に関わってきた方で、かつ対人スキルが高ければ、大抵の求人先が欲しい人材です。ただし、一番肝心なのは、大手から転職する場合は、様々な就業条件が劣後することも覚悟しなければなりません。法人規模、年収、社員数、オフィスのファシリティー、Etc・・・ 転職する目的意識を明確にして意思が固めてから転職先への応募をすることをお勧めします。採用面接は求人先にとって将来の幹部社員を真剣に採用する場です。興味半分やお試し程度では、就業意欲が伝わりませんし、一度採用NGになれば現実的にはその後応募することは難しくなります。準備不足でチャンスを逃す方も多いです。マッチする求人があるかどうかは、目指すキャリアプランに対する問題意識の部分が大きいと思われます。弊社は税務・会計専門のエージェントで、転職相談者は殆ど税・会計の有資格者です。20代のうちは固まったキャリアプランを持っていないのがふつうです。これから経験を積んで固まって行くものです。弊社は若手税理士資格者に対しても長期的かつ段階的に転職活動をサポートいたしますので、先ずはご相談にいらしてみてください。
BIG4にお勤めで、27歳ということは、結構残業も多いのではないでしょうか? 時間外手当の分もカバーしようとすると、年収維持はかなり難しいかも知れません。転職における条件の優先順位をつけるべきだと思います。年収が第一順位でしたら転職しないほうが得策です。将来独立を考えてのノウハウを吸収する目的でしたら、大幅に下がったとしても、機会のあるところに行くべきでしょう。「生涯年収」を考えて、「修行」に行くつもりで飛び込むべきです。もちろん生活に支障をきたさぬ様に、最低ラインは決めておいたほうがよろしいかと思います。また残業が少なくなれば、自分の勉強や趣味、家庭の為に使える時間が増えることもあるので、是非ご相談ください。
もちろん可能です。有資格者で登録済みでいらしたら、選択肢はぐっと広がります。ただSPC会計を5年経験されていることは大きな強みでもあります。大規模で、SPC会計を中心に運営されている会計事務所では、近年SPC以外の業務(資産税サポートや国際税務等)に力を入れているところが多いです。SPC業務に強みがある事務所は、金融機関にも大きなパイプを持っていて、様々な案件を紹介されるケースがあります。まずはSPCの強みを生かして入社して、そこから業務の枠を広げていくこともよい方法だと思います。是非ご相談ください。
そのようなことはございません。現に弊社からのご紹介で転職成功されている方は沢山いらっしゃいます。今までのご経験キャリアと求人内容にもよりますので全ての求人先にマッチするかというと一概に断定はできませんが、まずはご経験されている強みをご自身で棚卸ししていただくと宜しいかと存じます。例えば、法人顧問先の申告業務までのご経験があるのであれば法人規模や業種、その他スポットで相続税の株価算定経験があるなど強みを整理しアピールポイントを明確にすることが重要です。今後のキャリアビジョンにもよりますが、30歳前後で5年の実務経験があれば税理士資格者向けの求人は沢山ありますので是非一度ご相談下さい。
法人税務と資産税務を同時並行に行っている会計事務所および税理士法人の求人について、有無の結論を申しますと、もちろんあります!ただし、どんな組織でも大きくなれば業務を細分化し、分業化して行きますので、比較的少人数でおおむね20名以下程度の会計事務所になると法人税務を基本に、スポットで資産税に関わるパターンが多いと思われます。資産税の中でも不動産所有者など個人資産税中心の会計事務所や、事業承継など法人オーナーの相続を多く扱う税理士法人など、求人先によって多少変わってきます。資産税の場合は与えられた案件をこなすだけではなく、中堅人材には獲得するための営業活動を求められますので、そういった分野にもチャレンジしていく姿勢が必要となります。
現在税理士事務所や税理士法人にお勤めで弊社に相談にいらっしゃる税理士の方が一般企業への転職を希望される場合、必ずと言って良いほどご質問される内容です。一般企業の管理部門において、税務に関わる業務をしている方は確かにいらっしゃいますが、税務業務だけを行なっている社員のいる会社は非常に少ないのが現実です。上場している大手企業では経理財務部門に30人から100人ほどのスタッフが働いていると言われていますが、多くは経理業務を行っています。一般的に経理財務部門の中でも業務は細分化されており、主計チーム、連結チームなどに分かれ、またその企業独自の管理会計に携わっているスタッフも多くいます。グローバル展開する企業であれば海外子会社との取引、移転価格税制問題がつきものですし、子会社との連結納税を選択している企業であれば税務スペシャリストは置いておきたいところです。経営の継続・発展にはM&Aや組織再編税制など税務スペシャリストの必要性も出てきますが、一時的なプロジェクトであれば、社内メンバーと外部の専門性の高い税理士法人のなどの手を借りることが一般的なパターンです。つまり税務に関する仕事は全体の中では一部分であるため、一般企業に転職される場合は、会計中心のキャリアになることを望まれれば問題ないでしょう。税務や一時的のみならずその企業に貢献して行く覚悟を決められればミスマッチも少ないと思われます。求人の件数という点で言えば、税務のみに関わる求人案件は非常に少ないですが、経理・財務に関わる実務中心で税務も一部あるという一般的な経理スタッフ求人はいつでもあります。ただし、あくまで税理士として税務中心の業務に拘るのであれば、やはり税理士法人で税務スペシャリストを追及するほうが資格を活かした専門性は高められる可能性があります。
ここ直近では、大変ご相談に来られる方が多く、皆様明確に「資産税・相続税などに携わりたい」等のご要望・希望をお持ちの方もおりますが、一方では「法人顧客数を伸ばしたい」、「大手ではなく中小規模で力をつけたい」など理由は様々です。従いまして、ご要望、ご希望と現状の経験キャリアを鑑みて、幅広い視野・視点でご活動されると宜しいかと存じます。弊社のコンサルタントは数多くの有資格者様の転職サポート実績がございますので、ご要望をお伺いしながら柔軟な可能性を追求しておりますので、ご相談だけでも情報及び視野が広がるかと存じます。是非一度ご登録いただきご相談下さい。
一般企業へのご転職を考えていらっしゃるようですが、管理部門の人数が多い大企業と、少ない中堅小規模な企業では、ご経験の幅と深さに差があることを、まず理解することが必要です。一般企業といっても業種業態、規模の大小、成長性も様々で、会計事務所にある税務申告業務や記帳代行業務のように、ある程度決まった基本業務が中心というより、その会社や業態のルールにしたがった業務のウェートが高くありますので、慎重な選択が必要です。新卒から3年ということは25?6歳と思われますので、20代のうちはどこに転職しても、キャリア上大きな問題にならないような気がします。ただ、またその次を考えている場合は、注意が必要で、その時点での直近の業務内容を武器にしないと、ステップアップにはなり難いでしょう。一般企業に転進すると、税務業務のウェートが相対的に低くなりがちですから、税務を掘り下げることは難しくなります。税理士法人や会計事務所には戻りにくくなるという点は否めません。弊社に相談にいらっしゃる税理士資格者でも一般企業転職後、会計事務所に戻りたいという方が多いですが、ご経験とご年齢によって適わない場合が多いです。つまり、ずっと長く一般事業法人で勤め上げるという覚悟が必要です。また、大手企業に転職した場合は、幅広く経験することに過度な期待を抱くと失敗します。一つ一つの業務を一定期間、専門的に行うワークスタイルになる可能性が高いからです。当然その(担当)期間は幅が狭くなりがちです。一般企業へ転進される場合は、当初の業務内容以上に、ずっと所属しても良いと思われある社風や理念がしっかりしたところがよいと思います。反面、業務内容だけで選ぶと一般企業転職は失敗します。一つのコミュニティに、どっぷりと入り込むことを受け入れることです。それだけ人間関係に気を配る必要があるのです。
残念ながらTOEICのスコアだけでは英語を使う事務所や企業には転職できません。しかしながら小規模事務所で会計・税務業務の全般に精通されており、マネジメント経験がお有りでしたら、中堅クラスの会計事務所・財務系コンサルティング会社への転職が可能です。その中でグローバル企業をサポートしている所を選べばいかがでしょうか?最初は国際部門への配属では無くても、アジア圏(特に中国)を中心としたグローバル化は一気に拡がっていますから、国際税務部門へ異動できるチャンスは十分にあると思います。
大手税理士法人の顧客は大手企業が多く、おそらくあと何年か経験してやマネージャーになれば、主担当として顧客の期待に応えているという実感は沸いて来るのではないでしょうか?一般企業でも、最初の数年は部分的な仕事が多く、長年勤めることでゼネラリストになっていくというキャリアの作り方ですが、大手税理士法人でもクライアントが大きいだけに、特定の税務アドバイスに留まり、それが部分的な仕事と感じる場合もあるかもしれません。従って、早い時期にクライアントへの経営支援業務やコンサルティング業務を経験したい場合は、中小・中堅企業を顧客に持つ会計事務所で仕事をすることも良いかもしれません。現職でも長期的に頑張って行ければ、税務のプロフェッショナルになるわけですから、転職を考えた場合どういったリスクを取って自分のキャリアを作るかは組織に勤める税理士資格者であれば誰もが課題とする問題のようです。大きな組織では、やはりピラミッド型のヒエラルキーの中でキャリアとポジションをあげていくことになります。社内での競争に勝っていくか、競争が少なくキャリア構築も自分次第の外の世界に出て行くかは、ご自身の覚悟の問題です。よく考えてから転職という選択されることをお勧めします。また、BIG4税理士法人も深夜残業など激務であることが多いとよく聞きますが、一般企業の経理部門でも繁忙期は当然あることはもちろん、組織的であるため、スタッフ職は業務が細分化されている場合が多いようです。特に名前をよく聞く大手企業では経理・財務部門で50人から100人くらいのスタッフが働き、それぞれがパーツとなって働く時期が長くなります。従いまして、会計税務の知識は活かされるでしょうが、税理士資格者というバックボーンが必ずしも業務に活用出来ないというジレンマも起こりえますので、大手一般企業へ行かれる場合は、ある意味「就社」の意識も必要となるでしょう。大手企業への転職は1?2回のタイミングしかないでしょう。転職しながらキャリアを上げていくこと自体そぐわないものと思われます。
事務所によって分かれます。すぐに勤務税理士として登録するところもありますし、「最低2年以上」とか在職期間のルールを設けているところもあります。REXでは諸条件とあわせて登録の有無、並びに費用の負担の有無も事前に確認しています。ご相談ください。
税理士業務で活躍するためのキャリアプランはいくつもあります。
1)企業税務のプロになる 2)会計のプロになる 3)資産家の相続のプロになる 4)不動産税務のプロになる 5)金融に関する税務のプロになる etc・・・・。
ただし法人を対象にした実務では中小・中堅企業の決算、税務の申告サポートが中心になりますから、
記帳代行業務や法人への巡回監査は決して無駄ではないと思います。
その上で法人の事業承継や再生に関わる税務に強くなることでキャリアに厚みが出来るのではないでしょうか。
外資系の大手税理士法人では、実務経験が2年を満たない方の場合、
入社時期を9月などに統一して一斉研修を受けてもらうケースがありますので確認が必要です。
もちろん可能です。経験的に申しますと、30歳位までの税理士資格者で法人の決算、税務申告の経験が3年以上程度あれば採用の対象にはなります。その場合担当した顧問先の規模や業務内容がポイントとなるでしょう。5科目合格者で法人税法、消費税法などを取得していれば、可能性は高いと思います。
中小法人も団塊の世代の経営者が多く、今後の事業承継や後継者問題を潜在的に抱えている企業は多いと思われますので、事業承継問題は今後税理士資格者がビジネスにして行くことは多くなっていくでしょう。一般的に事業承継問題は、法人経営者の相続税問題と、後継者(経営者)不在という事業の存続性の問題に分かれると言われています。売上げ規模に関わらず事業承継問題は起こりえますが、税理士事務所のビジネスという観点から言えば、やはり利益が十分に出ている非公開オーナー企業が対象となります。業暦のある中堅企業がクライアントにある、やはり業暦の長い税務会計事務所に事業承継問題を抱えている企業が多いと思われます。なぜなら会計事務所とともに顧問先企業も歴史を積んでいきますので。ただ最近は銀行主導で事業承継を抱える企業に積極的に働きかけ、事業承継に伴う株価移動のための資金融資行う事例が見え始めました。株価の評価、株式の移転、事業の分割など税・会計・会社法の専門家が顧客をリードしてコンサルティングビジネスをしていくというイメージです。法人税や相続税など、税理士としての税法知識は十二分に生かせるのではないでしょうか。
会計事務所で税理士資格者を採用する場合、5科目合格者を優遇する傾向にはありますが、現在までの実務経験がしっかりしており、コミュニケーション力に長けていれば採用の可能性は十分にあります。税法免除者の税理士の方でも、特にビジネス感覚とマネジメント力に優れた人材は多いような気がします。つまり、社内外ともに円滑なコミュニケーションを取ることが出来、人を仕切れる方であれば、顧客との交渉においても期待できると思われます。申告中心の税務というよりも、コンサルティングにおいて力を発揮される資質をお持ちな場合、事業再生のコンサルティングなど厳しい納期と交渉が必要な業務に向いているのではないでしょうか。独立しても組織でも、活躍している方を見ると、申告業務だけが税理士資格者の仕事ではないことが分かります。経験を積むほど、税の問題について人に伝える能力が重要なのではないでしょうか。つまり採用に関して言えば、税法に関する知識は当然あるに越したことはありませんが、大きな組織などではそれ以上にビジネス感覚が必要です。とくにクライアントや関係者との交渉や調整が必要な事業再生分野では、対人スキルが求められます。
一般事業会社では中途採用をする場合、ほとんどのケースで事業会社の経理経験を求めてきます。求人媒体等に掲載されている応募条件にも「経理経験必須・・」と記されている場合が多いです。ただし会計事務所にて、その企業と同業界、同規模の企業の申告、決算の経験がある場合は十分に可能性があります。また英文会計や給与計算等の経験もプラスに評価されることが多いです。20歳代であれば窓口も広がります。是非REXにご相談ください。
若手の税理士資格者にとって、BIG4系大手税理士法人は一度はチャレンジしたい就業先ではあると思います。現在の状況を申しますと・・・2009年後半のBIG4系税理士法人では、税理士採用に関して、所謂「買手市場」になっています。優秀な候補者の応募も多く採用ハードルはかなり上がっています。中途の若手候補者であれば実際は学歴もかなり影響します。法人のパートナーが選ぶ基準としては、経歴、経験、年齢などでレジュメの通過の可否が行われ、面談の際には、やはり対人スキル、メンタルタフネスが要求されるようです。ただし、これらは採用の需給の変化によって変わる可能性はあります。