景気の回復とともに大手企業を中心に中途での人材採用にも薄日が差し込んで参りました。
関与先企業のコストカットによってリストラを余儀なくされた会計事務所、コンサルティング会社等においても次第に公認会計士の採用ニーズが顕在化するものと予想されます。
特にＭ＆Ａ、組織再編、事業再生分野にて財務デューデリジェンス業務に就く公認会計士やＩＦＲＳ対応可能な会計士が求められています。確かに実務経験の少ない公認会計士資格合格者にとっては、監査法人への就職が厳しい状況にありますが、今後のIFRS（国際財務報告基準）への移行やグループ法人税制の変更など、会計・税務の専門家が必要とされる環境は目に見えて近づいてきています。特に上場企業及びそれに準じる一般企業で対応力のある公認会計士採用をする動きが出てきました。

■ 公認会計士の転職先

公認会計士の転職　＞　財務・会計系コンサルティング

大手上場企業・金融機関への業務支援コンサルティングが中心で、監査経験3年以上で主査経験やプロジェクトマネジメントの経験があれば、ある程度即戦力として認められ活躍しやすい分野と思われます。上場企業の開示・財務諸表作成支援、日米財務諸表コンバージェンス支援、内部統制に関するコンサルティング、デューデリジェンスなど。
ただし景気の影響は受けやすい為、事業伸展には顧客の筋と関係性が大きなポイントとなるようです。

　

公認会計士の転職　＞　税理士法人系コンサルティング

中小・中堅企業への税務・会計支援コンサルティングへの興味が強い人が望まれます。公認会計士の方は税務経験がほとんどないため、税理士法人での業務立ち上がりとしては、監査経験を活かせる、組織再編・Ｍ＆Ａ・再生支援に伴う財務デューデリから入るのが無難ではありますが、税理士法人というからには税務を習得し、税理士登録する方向で税務経験を積むことが望まれます。オーナー企業の事業承継・相続に関われば新たなキャリアを手に入れることができるでしょう。会計に加え税務を身につけると将来独立を視野に入れた場合の汎用性があるため、グループで50人程度以上の税理士法人系コンサルは人気が高く買手市場は顕著です。最も独立を前提にした転職は受け入れられないのは言うまでもありません。

　

公認会計士の転職　＞　金融系コンサルティング

金融機関系のコンサルティング会社やアセットマネジメント事業、投資・Ｍ＆Ａなどのファンドがイメージで、かつて年収ゾーンは高かったのですが、リーマンショック以降資金の出し手が居ない中で、求人は激減しています。内外の金融機関の積極展開次第で復活する可能性はあります。

　

公認会計士の転職　＞　一般事業会社

ＩＰＯ市場が縮小している現在、一般企業の経理・財務部門で公認会計士の資格ＭＵＳＴで人材を採用することは実際多くはありませんが、同業種監査の経験や当然会計知識を活かすことは可能です。一般企業で経理財務の実務経験者は歓迎され、実務での英語力があれば求人数は多くなります。ただし中途採用で求められるのは資格よりも実務経験がマッチしているかの判断です。大手企業の場合はポテンシャルの場合27～28歳くらいまででないとチャンスは少ないでしょう。大手企業で稀に40歳前後会計士を採用する場合は、よほど経験スキルがある場合です。
資格よりも実務や人物重視でもあり、一般企業勤務経験の無い会計士の方にとって社風に馴染む人柄など、知識・経験以外の要素で採用を判断されます。特に一般企業はそれぞれ社風が違い、監査法人やコンサルティング会社のみ経験の会計士の方は社風にフィットできるかがポイントです。

　

公認会計士の転職　＞　監査法人

当然、最も経験スキルを活かせる転職ですが、中堅・中小監査法人の場合、上場企業の中でも中小を対象とし監査チームも少人数です。若く主査経験がある人材を求める傾向にあります。同列大手監査法人への転職は、今の市場環境ではポジションが少ないのですが、実力のあるマネージャークラスでは可能性があるようです。

　

公認会計士の転職　＞　その他コンサルティング

戦略コンサルティングに転職する場合、付け焼刃では厳しく、地頭の他マーケティング力や構想力など監査法人の業務では触れにくいビジネスセンスを要求されますので、相当期間準備する必要があります。
大企業や外資向けのＩＴ系コンサルティング会社でも英語とＩＴに精通していると有利です。基幹システムを納入するために財務コンサルティングを行なうケースもあります。
ＩＦＲＳ支援に会計士を採用するコンサルティング会社が徐々に増える予想ができます。

　

■ 公認会計士の年収について

希少なプロフェッショナル人材は何時の時代も売り手市場ですが、
監査業務以外の未経験な分野への転職する場合は、年収を下げて転職することを受け入れなければならないケースが多いようです。もっとも監査法人でもかつてほど残業手当を受け取れない傾向にありますので、基本年俸同等額が転職後の相場と考えれば、納得はできるでしょう。買い手市場において「若く安く」は採用側の心理と言えるでしょう。

弊社では、特に初めての転職をお考えの税理士の皆様に対して、単なる求人紹介ではなく、ひとりひとりの将来プランやご要望に合わせたキメ細かい転職相談を行っております。

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