【最近の公認会計士転職事情】

現在、以下に述べる理由等により、公認会計士の転職は以前ほど簡単ではなくなりましたが、公認会計士が活躍できる転職先は必ず一定数はありますので、受給のタイミングはあるものの転職は出来るという事をお伝えしたいと思います。

ご存知のとおり、公認会計士資格者または、公認会計士合格者の転職について、2009年頃から急速に状況が変わって来ました。一番大きな原因は、リーマンショック等の金融危機に伴う景気悪化で公認会計士が活躍できるステージが減り、求人が少なくなったことにあります。特に金融、不動産、ファンド・投資系や、上場会社での求人は激減してしまいました。また年間の新規公開（ＩＰＯ）も大幅に減ったことやJ-SOXコンサルティングの一服で、会計士が監査法人から転進するフィールドが狭くなりました。募集先の採用ハードルが上がり、実務経験の内容次第では転職を見合わせたほうがよい方が沢山見受けられます。一方、2007年〜2008年の会計士合格者が増え、業務の少なくなった監査法人内では、人員の余剰感が出ており、大手監査法人内ではアクティブな業務が出来ない状況のようで、中堅層の人員削減を含むコスト削減の声が聞こえてきました。そういった状況の中、2010年以降会計士資格者の流動が起こりました。

当初2015年を目処にしていたＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用は若干時期のずれが予想されますが、中長期的に考えれば上場企業や海外取引企業においてＩＦＲＳ採用が義務となり、公認会計士レベルの人材が必要になる可能性、そしてＩＦＲＳを支援するコンサルティングが再度活況になるという予想も立ちます。
また監査法人における業務が厳格化された結果、企業への様々なアドバイスやコンサルティングが独立系税理士法人や会計系コンサルティング会社へ広く流れている傾向があります。景気が不安定であるがため、企業も外部の有能なアドバイザーを求めています。
ＩＦＲＳ導入に際するコンサルティング以外でも、Ｍ＆Ａ、組織再編、事業再生、上場企業決算開示支援、公会計導入支援など、監査業務で基礎が出来ている公認会計士が活躍できるフィールドは沢山あります。
景気が回復し、これで更に金融・投資の分野が人材採用において積極姿勢を取り戻せば、公認会計士資格者でスキルのある若手人材は再び売り手市場になるでしょう。

何れにしましても企業の採用はまだ腰が重たい状況から脱していないため、特に初めての転職をする公認会計士の方は慎重でありながらも活動の計画性と集中が大切と思われます。

採用選考には、書類選考と面接選考をクリアしなければなりません。

なぜ転職するのか、転職によって何を得たいのか、転職先に貢献できることは何なのか、成果を求められるプロフェッショナルとして常に心がけていることは何なのか・・・・働く上での問題意識を持っていたいものです。